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住まいのノウハウ

マイホーム購入は消費税率引き上げ前がいい? それとも?

マイホーム購入は消費税率引き上げ前がいい? それとも?

みなさん、こんにちは。
2019年10月からの消費税率引き上げですが、軽減税率やポイントバック、住宅ローン控除の拡大など様々なニュースが、WEBや新聞に掲載されることが増えてきましたね。住宅購入にどんな影響があるのでしょうか? 現時点でわかっていることを整理しておきましょう!

 

消費税がかかるのは建物と諸費用、家具・家電など
消費税は土地代金には課税されません。
しかし、建物代金や住宅ローン手数料などの購入諸費用、そして家具・家電などの購入費用には課税されます。建物価格が2000万円の場合、消費税は160万円(8%)が200万円(10%)へとアップし、諸費用や家具・家電購入費用を考えると合計で50万円近く負担が増える、というケースも想定されます。

 

 

税率8%が適用されるのは9月中の引き渡しor3月中の契約
消費税率10%が適用されるのは2019年10月1日以降の引き渡し物件になります。9月30日までに引き渡しが完了すれば税率8%のままです。

 

また、住宅建設やリフォームなど完了までに時間がかかる取引に関しては「経過措置」が設けられています。2019年3月31日までに建築請負契約が結ばれていれば、引き渡しが10月1日以降になっても税率は8%のままという措置です。

 

注文住宅を考えている場合、確実に税率8%に抑えたいと考えるなら、プランづくりや資金計画などを終えて3月末までに、建築請負契約を済ませることが大切になります。

 

ローン減税の拡大、住まい給付金の拡充も検討中
一方で、消費税率引き上げによる景気後退を防ぐための対策も検討が進められています。ひとつは「住宅ローン減税」の拡充です。住宅ローン減税とはローン残高に応じて最大で年50万円、10年間の減税が受けられる仕組みで、政府・与党は消費増税対策の一環として減税の期間を延長する考えです。延長幅は3年間で、その間の減税額は最大で建物価格の2%分とすることで消費増税分の負担を実質的になくす案を検討しています。例えば、建物価格2000万円であれば3年間で2%の消費税分に相当する40万円が還付される可能性があるということです。

 

「住まい給付金」の拡充も検討されています。
これは一定の条件を満たす住宅と、年収制限をクリアする住宅購入者に一時金を給付する制度です。購入した住宅の金額に関係なく申請者の年収により給付額が変わるのですが、収入額の目安として、現状510万円が775万円に引き上げられ、給付額は消費税8%では最高30万円の給付金が消費税10%になると最高50万円の給付額になる拡充案が検討されています。

 

こうした制度拡充を考えると、税率引き上げ前にと焦って住宅を購入するのではなく、後に後悔しないように資金計画や土地、建物などをしっかり検討した上での決定でもいいかもしれませんね。まだ、これからの国会審議などで決定されることも多数ありますので、ニュースなどにも注意を払い、冷静に各ご家族に合ったベストな選択をされるとよいのではないでしょうか。

 

マルマインハウスではそういった消費税増税についての無料相談会も開催しておりますので、ぜひお問い合わせください。

https://marumine.net/events/syouhizei01