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お金に関して施主を守るための住宅瑕疵担保責任保険とは。家を建てる際に確認しておくこと

新築住宅を建築・購入する際には、建築請負契約や不動産売買契約を結びます。そこで事前に確認しておきたいポイントの一つに「住宅瑕疵担保責任保険」があります。

住宅瑕疵担保責任保険は、新築住宅の建設事業者や売主（宅地建物取引事業者）が加入することが定められている保険です。施主が安心して家を建てるために、しっかりと保険の加入状況や仕組みを確認しておくことが欠かせません。

今回は、施主を守る住宅瑕疵担保責任保険の仕組みと、建築請負契約や不動産売買契約を締結する際に確認しておくポイントについて解説します。

住宅瑕疵担保責任保険とは

住宅瑕疵担保責任保険とは、新築住宅の引き渡し後に重大な瑕疵（かし）が見つかった際に、建設事業者や宅地建物取引事業者がその修繕費用を支払う資金力を確保するための保険制度です。

『住宅瑕疵担保履行法』に基づいて加入することが義務づけられており、新築住宅の建設業者や宅地建物取引事業者が保険法人（※）と契約を結び、保険料を支払います。

この保険制度は、万が一、新築住宅の引き渡しを受けたあとに重大な欠陥があった際に、「施主が確実に修繕費用を受け取り、欠陥部分を修復できるようにする」ことが目的です。

住宅事業者が修繕費用を支払えなかったり、倒産によって補修が行えなくなったりした場合に、施主が保険法人に請求して保険金を受け取ることができます。

あわせて知っておきたい「住宅瑕疵担保責任」

住宅瑕疵担保責任とは、『品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）』に基づき、新築住宅を供給する住宅事業者が設計・施工ミスによる欠陥（瑕疵）に対して10年間の保証責任を負うことです。
今回の「住宅瑕疵担保責任保険」の加入は、住宅事業者が施主に対する住宅瑕疵担保責任をきちんと果たすために、修繕費用を支払える資力を確保する目的があります。

出典：国土交通省『住宅瑕疵担保責任保険について』／住宅担保責任保険協会『住宅瑕疵担保履行法とは』

住宅瑕疵担保責任保険の仕組み

住宅瑕疵担保責任保険の適用対象や請求方法などについて解説します。

施主が保険金を受け取れる「瑕疵」の範囲

住宅瑕疵担保責任保険が適用される範囲は、「構造耐力上の主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」に当たる欠陥が対象となります。

木造一戸建て住宅では、柱・基礎・外壁・屋根などが該当します。

▼木造一戸建て住宅における瑕疵の範囲

画像引用元：国土交通省『住宅の新しい保険をごぞんじですか？』

保険金が支払われる方法

新築住宅に重大な瑕疵が見つかった場合には、保険法人に保険金を請求します。保険金の請求方法には、以下の2通りがあります。

建設事業者や宅地建物取引事業者が保険法人に請求する
施主・住宅購入者が保険法人に直接請求する

画像引用元：国土交通省『住宅瑕疵担保責任保険について』

1のケースでは、建設事業者や宅地建物取引事業者が保険法人から保険料を受け取り、欠陥があった部分の修繕・補修を行います。

ただし、事業者が倒産するなどで補修を行えない場合には、2のケースのように施主・住宅購入者が直接保険法人に連絡して修繕費用にかかる保険金を請求することが可能です。

保険金の上限・対象費用

住宅瑕疵担保責任保険による保険金の上限と対象費用は、以下のとおりです。

保険金の上限	2000万円（※）
填補率	事業者倒産時などでは消費者に100%
対象となる費用	修繕・補修に要する費用（引越し代や仮住居費、調査費などを含む）

※戸建て住宅の場合、オプションで2000万以上を上限とすることもできます。

填補率とは、発生した瑕疵の修繕費用に対して保険法人が保険金として支払う割合を指します。