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お金に関して【2026年版】新築住宅の補助金制度を予想！受け取るためにはいつまでに確認申請が必要？

2026年度にマイホームの建築を予定している方は、「自分たちは補助金を活用できるの？」と気になっているのではないでしょうか。

国土交通省や環境省などでは、新築住宅向けの補助金制度が毎年運用されています。ただし、新年度になると制度や補助内容、要件などが変わる可能性があります。また、新しく出たからといっても予算上限に到達すると受付が終了してしまうため、購入までに時間がかかると受け取れないということも。

2026年度の補助金を確実に受け取るためには、各省庁が公開する情報をいち早くキャッチして、建築会社との打合せや確認申請（※1）の準備を進めることが重要です。

今回は、2026年度に運用されると見込まれる補助金制度の内容をお伝えしていきます。

※2025年11月28日時点の内容を基に作成しています。
※1家を建てるためには「確認申請」を提出し、住宅が法令や建築基準を遵守していること証明する「確認済証」を取得する必要があります。

2026年度の補助金制度を予想する方法

2026年度の新築住宅の補助金制度は、各省庁が発表する『令和8年度予算の概算要求』を基に予想することができます。

概算要求とは、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、政策に必要となる費用の概算額を財務省に提出することを指します。国の予算編成プロセスにおいて最初のステップに当たり、国全体の予算規模や重点配分の方針を決めるための基礎になります。

予算編成のプロセス

プロセス	目安時期	概要
1.概算要求	6～8月	各省庁が翌年度に実施する政策・事業に必要な費用（概算）を積算して財務省に提出する
2.財務省の査定	9〜12月上旬	財務省が各省庁の要求内容を審査して、予算の削減・調整する案を作成する
3.予算案の決定	12月下旬	財務省案に対して、与党との間で最終調整を行い、政府案（予算案）を閣議決定する
4.国会審議	翌年1〜3月	閣議決定された政府予算案を国会に提出し、両院の議決を経たうえで予算が成立する

各省庁が提出した概算要求を見ることで「翌年度にどのような政策や補助事業を予定しているか」を読み取ることができます。

2026年度の新築住宅向けの補助金制度はどうなる？

ここからは、国土交通省・環境省・経済産業省の3省の概算要求に基づいて、2026年度に運用されると見込まれる補助金制度の予想や、11月28日に新たに出た情報を含めてご紹介していきます。

➀住宅の脱炭素化促進事業（ZEH支援事業）

国土交通省・環境省・経済産業省の連携事業として、新たに『住宅の脱炭素化促進事業』が創設されており、90億円の予算要求が行われています。

この事業は、住宅の断熱化や省エネ化の推進によって、住宅分野の脱炭素化を目指すことが目的とされています。新築一戸建て住宅を対象とした補助事業では、ZEH（※）化を支援する内容が挙げられています。

新築住宅のZEH・ZEH＋化等支援

ZEHまたはZEH＋の要件を満たす一戸建て住宅の新築に対する定額補助
1に加えて蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備などに別途補助

ZEHの基準に対する補助内容は、以下のように示されています。

新築住宅のZEH・ZEH＋化等支援の補助内容

画像引用元：環境省『住宅の脱炭素化促進事業』

ZEHの地域区分とは、地域ごとの気候条件を考慮した断熱性能基準を定めるために設けられている、1地域から8地域までの区分です。関西圏の多くは「5または6地域」に該当しており、ZEHは45万円、ZEH＋は80万円の補助額となっています。

ZEHとZEH＋の要件を満たす住宅性能は、以下のとおりです。

ZEHに関する住宅性能

画像引用元：環境省『住宅の脱炭素化促進事業』

ZEH＋の住宅は、ZEHと比較して断熱性能や省エネ性能の基準が高いことから、補助額も高く設定されています。この補助金を利用するには、高効率な設備や高断熱・高気密な住宅設計を行い、ZEHの基準をクリアすることが求められます。

※ZEH（Net Zero Energy House：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、省エネ・創エネによって年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅

出典：環境省『住宅の脱炭素化促進事業』

②GX分野における家庭部門の省エネ推進補助金（給湯省エネ2025事業の継続）

経済産業省の概算要求では、GX（※）・脱炭素化への投資促進を図ることを目的に、家庭部門における省エネ推進の補助事業が含まれています。

本年度（2025年度）から引き続き、2026年度にも高効率給湯器の導入に関する事業が挙げられており、補助金制度は継続されることが11月28日に発表されました。

一戸建て住宅に関連する補助事業の内容

事業内容	予算要求額
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金	550億円（概算要求時）　↓ 570億円（補正予算案）

この事業では、家庭内でのエネルギー消費量削減に貢献する「一定以上の要件を満たす高効率給湯器」について、導入にかかる費用を補助することが記載されています。

補助対象となる高効率給湯器

ヒートポンプ給湯機
ハイブリッド給湯機
家庭用燃料電池　など

前年度との補助額の比較

給湯設備	2025事業	2026事業（予定）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	6～13万円/台	7～10万円/台
ハイブリッド給湯器	8～15万円/台	10～12万円/台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16～20万円/台	17万円/台

※GX（グリーン・トランスフォーメーション）は、化石燃料中心の経済社会からクリーンなエネルギー中心へと転換して、経済システム全体を変革すること。

出典：経済産業省『令和8年度経済産業省関係概算要求等概要』『経済産業省関係令和7年度当初予算の概要』『令和8年度経済産業省概算要求のPR資料一覧：GX支援対策費』『給湯省エネ2025事業』『給湯省エネ2026事業』

③みらいエコ住宅2026事業（子育てグリーン住宅支援事業の後継事業）

国土交通省・環境省・経済産業省が合同で運用する補助事業『住宅省エネ2025年キャンペーン』として実施された『子育てグリーン住宅支援事業（※1）』は、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」という名前で、2050億円の予算で11月28日に閣議決定されました。

2025年度における子育てグリーン住宅支援事業では、以下の2つの住宅で予算が分かれており、2026年度も同じく対象の住宅によって補助金額など、条件が違っています（2025年度のGX志向型住宅については、すでに受付が終了しています）。

2025年度に実施された子育てグリーン住宅支援事業の内容とみらいエコ住宅の補助金額

	子育てグリーン住宅支援事業（2025）		みらいエコ住宅2026事業
	予算上限額（合計）	補助額	補助額（※3）
➀GX志向型住宅	1,600億円	160万円／戸	110万円／戸
②長期優良住宅・ZEH水準住宅（※2）	500億円	長期優良住宅：80万円／戸 ZEH水準住宅：40万円／戸	長期優良住宅：75万円／戸 ZEH水準住宅：35万円／戸