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お金に関して低炭素住宅・ZEH・長期優良住宅の違いとは？関連税制も解説
「これからの時代の暮らし」「健康的で快適な住まい」「省エネ・エコな住宅」といったキーワードから、どのような家を連想されるでしょうか。
住宅購入を検討されている方だと、低炭素住宅・ZEH・長期優良住宅などが思い浮かぶかもしれません。どれもなんとなく、人や環境にやさしい家というイメージがありますよね。
でもどのような違いがあるのか知っている方は少ないのではないでしょうか。そこで今回は、低炭素住宅・ZEH・長期優良住宅の違いについて解説します。関連税制についても併せて紹介しますので、注文住宅を検討するときの参考にしていただければと思います。（2021年11月現在の情報）
低炭素住宅
「低炭素住宅」は、二酸化炭素の排出量を抑える、環境にやさしい住宅のこと。
平成24年12月施行「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」をもとに開始された制度が、「低炭素建築物認定制度」です。低炭素住宅だと認定されると、優遇措置を受けることができます。
低炭素住宅は断熱性能が優れているため冬は暖かく、窓の性能を上げるなどで日射遮蔽性能を上げて夏は涼しく、年間を通して快適な室温に保つことができます。日射遮蔽性にも優れ、冷暖房に依存することがなくなるため、光熱費を抑える効果も期待できます。
低炭素住宅の基準
低炭素住宅として認定を受けるためには、以下の3つの基準をすべて満たすことが必要です。
①省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
②都市の低炭素化促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
③資金計画が適切なものであること
炭素住宅の関連税制
低炭素住宅に対する減税措置や優遇措置には、以下があります。（2021年11月現在の情報）
※いずれも適用されるためには期限がありますのでご注意ください。
住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを組んだ場合に利用できる減税措置で、年末時点での住宅ローン残高について、そのうち1％が所得税から控除されます。消費税10％で住宅を購入した人で最大13年間、それ以外の人は10年間受けられます。
⇒控除対象借入限度額が一般住宅で4,000万円、低炭素住宅で5,000万円と、限度額がアップします。
※ただし恩恵を受けられるのは、ある程度以上の年収がある方と限られています。
登録免許税
住宅取得時の各登記手続きにかかる税金
⇒一般住宅特例の場合「所有権保存登記」で0.15%、「所有権移転登記」で0.3%ですが、低炭素住宅として認定された場合は、いずれも0.1％に引き下げられます。
投資型減税
現金で購入のため住宅ローンを組まない、あるいは10年未満の住宅ローンで減税が利用できない場合の措置
⇒「低炭素住宅の要件を満たすために、一般住宅よりも多くかかる費用（上限：650万）」の10%にあたる金額がその年分の「所得税額」から控除されます。
（なお控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から控除）
フラット35S（金利Aプラン）
「フラット35」を利用して、省エネ性能に優れた住宅購入時の借入金利を一定期間軽減する制度
⇒最初の10年間の金利が、0.25%引き下げられます。
ZEH（ゼッチ）
「ZEH」とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱性・省エネ性能を高めつつ、エネルギーを創り出すことにより、年間のエネルギー消費量をプラスマイナスゼロにすることを目指す住宅です。
高い断熱性能および高効率設備の整ったZEHは、冷暖房設備に頼りすぎることなく室温を保ちやすいのが特徴です。そのため快適で健康に暮らせるうえ、光熱費を抑える効果もあります。さらに、創エネ設備を取り入れているため、自然災害時の停電にも強い家となっています。
ZEHの基準
ZEH基準には、以下の4つがあります。
①断熱性能：強化外皮基準を満たし、かつUA値が各地域区分の値以下
②省エネ：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③創エネ：再生可能エネルギーを導入（容量不問）
④再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
ZEHの補助金制度
※いずれも補助金を受けるためには期限がありますのでご注意ください。（2021年11月現在の情報）
ZEH基準を満たすことで、60万～105万円までの補助金が受け取ることができます。ZEHの補助金はいくつか種類があり、事業および住宅の性能によって金額が変わります。
【ZEH支援事業】
ZEH：60万+α
ZEH+：105万
【次世代ZEH+実証事業】
ZEH+：105万+α
また、ZEHの補助金には下記もあります。
【地域型住宅グリーン化事業】
「ゼロ・エネルギー型」に該当し、最大140万円の補助金を受け取れる場合もあります。
長期優良住宅
「長期優良住宅」とは長期にわたって良好な状態で使用するための措置が、構造や設備に講じられた優良な住宅のことです。長く快適で安心して暮らすことができます。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画書を作成し、所管行政庁に申請して認定を受けます。
長期優良住宅の基準
長期優良住宅として認められるのは、以下のような住宅です。
①住宅の構造および設備について、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること
②住宅の面積が良好な居住水準を確保するために、必要な規模を有すること
③地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること
④維持保全計画が適切なものであること
具体的には、9つの認定基準をすべて満たさなくてはなりません。
・劣化対策
・耐震性
・可変性（共同住宅等のみ）
・維持管理・更新の容易性
・高齢者等対策（共同住宅等のみ）
・省エネルギー対策
・住戸面積
・居住環境への配慮
・維持保全計画
長期優良住宅の関連税制
長期優良住宅に対する減税措置や優遇措置には、以下があります。（2021年11月現在の情報）
※いずれも適用されるためには期限がありますのでご注意ください。
住宅ローン控除
低炭素住宅の場合と同様で控除対象借入限度額が一般住宅で4,000万円、長期優良住宅で5,000万円と、限度額がアップします。
※ただし恩恵を受けられるのは、ある程度以上の年収がある方と限られています。
登録免許税
一般住宅特例の場合、「所有権保存登記」が0.15％、「所有権移転登記」が0.3％です。長期優良住宅に認定されると、保存登記が0.1％、移転登記が0.2％（戸建て）というような減税措置を受けることができます。
投資型減税
低炭素住宅の場合と同様に住宅の性能強化にかかる費用（650万円を限度額）の10％について、その年分の所得税額から控除
（なお控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税額から控除）
フラット35S（金利Aプラン）
低炭素住宅の場合と同様で、「フラット35」で住宅ローンを組む場合に最初の10年間の金利が優遇され0.25％引き下げられます。
固定資産税の減税期間
一般住宅（戸建て）では1/2に軽減される期間は3年間ですが、長期優良住宅（戸建て）では5年間軽減されます。
地震保険料の割引
長期優良住宅に認定されると、地震保険料の保険料割引対象となります。これは認定基準のなかに耐震性の項目があり、「耐震等級2以上」の条件を満たすため、優遇措置が受けられます。耐震等級2の場合は30％の割引率、耐震等級3（最高等級）の場合は50％の割引率です。
※こちらは耐震等級が高いことが証明されていれば、長期優良住宅ではなくとも受けられます。
地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられるケースも
地域型住宅グリーン化事業の「長寿命型」に該当するということで、最大110万円の補助金を受け取れる場合があります。
マルマインハウスのZEH住宅
健康で快適な住まいとして、低炭素住宅・ZEH・長期優良住宅についてご紹介しました。いずれも、省エネやエコ、暮らしやすさに優れた住宅であるとともに、減税措置など、お得になるケースがあります。
各住宅の概要については少し理解を深めていただけたかと思いますが、「家族にとってベストな選択はどれ？」「結局どれがいちばんお得なの？」など、疑問が残る部分もあるのではないでしょうか？
マルマインハウスでは、そんなみなさまの疑問やご要望にお応えいたします。
マルマインハウスの標準仕様は、耐震等級3や制震工法を取り入れています。また低炭素住宅よりも断熱性・省エネ性の高いZEH基準を満たし、創エネについても取り入れやすいシステムを導入。もちろん、標準仕様なので性能を上げることも、下げることも可能。デザインだけじゃなく、住む人の生活や人生を考えた住まいづくりをしてきた私たちに、ぜひご相談ください。
2021.11.07
