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お金に関して賃貸住宅の退去時にどんな費用がかかる？マイホームを建てるときに確認しておくこと

現在、賃貸住宅にお住まいでマイホームを建てている方や、これから建てたいと考えている方は、新たな住まいが完成したあとに現住居での退去手続きが必要になります。

賃貸住宅の退去時にはさまざまな費用が発生する場合があり、「思わぬ出費が発生してしまった」「退去時の費用について不動産会社から聞いていなかった」などとトラブルにつながるケースも少なくありません。

マイホームへの引越しをスムーズに進めるために、賃貸住宅の退去時にかかる費用を確認して、手元に十分な資金を残しておくことが大切です。

そこで今回は、賃貸住宅を退去する際に発生する費用やよくあるトラブルの例、マイホームを建てるときに確認しておくことについてお話します。

賃貸住宅を退去する際に発生する費用とは

賃貸住宅を退去する際には、いくつかの費用が発生するケースがあります。

必ずしもすべての費用が発生するわけではありませんが、退去時にかかる費用を知っておかないと、思わぬお金のトラブルにつながりかねません。

①原状回復費用

「原状回復費用」とは、部屋を入居前の状態に復旧する工事にかかる費用です。賃貸住宅の借主には、退去時に原状回復を行う義務が定められています。

入居時に敷金を払っている場合には、原状回復費用に充当され、残った分は借主へ返還される仕組みとなっています。ただし、原状回復費用が敷金を上回った場合には、退去時に追加で支払いが求められます。

原状回復費用について「どこまでの範囲を借主が負担するのか」については、国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』で一般的な基準が示されています。

▼原状回復費用の負担（原則）

負担者	損傷や消耗の原因
貸主	通常使用の範囲内および経年劣化による損耗
借主	故意・過失や不注意などによって生じた損傷や破損

通常の居住・使用による損耗は、原則として貸主が負担することと定められています。ただし、その線引きや判断が難しいことが多く、トラブルにつながるケースも見られます。

出典：国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）』
参考資料：国土交通省『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料』

②ハウスクリーニング代

「ハウスクリーニング」とは、通常の掃除では落としきれない汚れを綺麗にして、次の入居者が快適に住めるようにするための費用です。

『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』によると、通常の使用や経年劣化による汚れについては、ハウスクリーニング代を貸主が負担することが妥当とされています。

ただし、入居中に日常的な清掃を実施していない場合や、喫煙による臭いが定着している場合などには、借主の負担となるケースもあります。また、賃貸借契約の特約として「ハウスクリーニング代を借主が負担する」と定められている場合もあるため、注意が必要です。

➂短期解約違約金

「短期解約違約金」とは、賃貸住宅を短期間で退去する場合に発生する違約金のことです。

入居者が短期間で入れ替わると、原状回復費用やハウスクリーニング代、新たな入居者を募集するための広告費などがかかり、貸主への負担が大きくなります。こうした負担やリスクを低減させることを目的として、短期解約違約金の規定を設けている場合があります。

特に1年未満で退去予定の場合は費用が発生する可能性があるため、賃貸借契約書や重要事項説明書に記載されているかどうか確認しておくと安心です。

④その他の費用

賃貸住宅を解約するタイミングによっては、以下の費用が発生する可能性があります。

▼発生する可能性がある費用

解約予告期間を過ぎた分の家賃
更新料

解約予告期間とは、「賃貸住宅の解約連絡を何日前までに行えばよいのか」を定めた期間です。一般的に1～3ヶ月ほどの期間が定められており、これを過ぎてから連絡すると遅れた分の家賃の支払いが求められる可能性があります。

また、解約連絡を行うタイミングが契約更新月と重なると、更新料の支払いが必要になる場合もあります。

マイホームへの引越し前に確認しておくこと

マイホームへの引越しを控える方は、思わぬお金のトラブルに頭を悩ませることがないように、以下の内容を事前に確認しておくことが重要です。

➀入居時に支払った敷金の有無・金額

退去時の原状回復費用は、敷金から充当される仕組みとなっています。手元に資金を準備しておくために、入居時に敷金をいくら支払ったかを確認しておく必要があります。ただし、過去に家賃を滞納していたことがある方は敷金からすでに差し引かれている場合もありますのでご注意ください。

また、原状回復の負担をめぐる貸主とのトラブルを防ぐには、入居時に部屋の部位ごとの状態を写真で記録しておくことも重要といえます。さらに、管理会社から提示された原状回復費用が妥当なのか明細や単価を確認することもポイントです。

②短期解約に関する特約

賃貸住宅の契約書や重要事項説明書をもとに、短期解約に関する特約が定められていないか確認しておく必要があります。賃貸借契約によって「短期解約違約金の有無」「対象期間」「違約金の金額」が異なります。

短期解約に関する特約は、入居時の敷金・礼金がなく初期費用が抑えられる賃貸住宅で設定されているケースが多くなっています。

③解約予告期間

退去後に余分な家賃の支払いが続かないように、解約予告期間内に管理会社へ解約の連絡を行うことが重要です。

賃貸住宅によって期間が異なるため、契約書の内容を確認しておく必要があります。また、解約予告期間を過ぎた場合はどうなるのか、事前に管理会社へ問い合わせを行っておくと安心です。

④契約更新の時期

一般的な賃貸住宅の契約（普通借家契約）では、契約期間が満了になると自動的に更新が行われます。

「退去するのに余分な更新料がかかってしまった」といったトラブルを防ぐには、契約更新の時期を踏まえてマイホームへの引越し時期を調整することも一つの方法です。

ただし、マイホームが完成して引き渡しが完了すると、住宅ローンの返済がスタートします。現住居との家賃が重複して発生すると大きな負担につながるおそれがあるため、退去のタイミングは慎重に判断する必要があります。

引越しスケジュールや各種手続きのご相談もお任せください

マイホームを建てる際には、現在住んでいる住宅からの退去や引越しに関して、さまざまな手続きや支払いが発生します。

特に賃貸住宅の退去時には、原状回復費用やハウスクリーニング代などの出費がかさんでしまう可能性があります。また、退去時の解約連絡を行うタイミングによっては、新居へ引越したあとも家賃の支払いが発生する場合もあるため注意が必要です。

これらの費用についても考慮しておくと、手元に残しておくべきお金も見えやすくなり、いざという時に慌てることがありません。

マルマインハウスでは「引越しをどのようなスケジュールで進めればよい？」「入居前・入居後に必要な手続きは？」など、家づくりにまつわる疑問を解消いたします。

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2024.10.03

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