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お金に関して注文住宅を建てるための住宅ローンの選び方 金利タイプ・借入先
注文住宅を建てるとなると、土地選びや住宅設備・デザインなど、決めるべきことがたくさんあります。そして避けて通れない事項として、住宅ローンの選定も挙げられます。
そこで今回は、「どう借りるのか」「どこで借りるのか」という金利タイプ・借入先の2つの視点で住宅ローン選びについて解説します。
どう借りる？どこで借りる？住宅ローン選びの2つのポイント
前述の通り、住宅ローンの選び方について、今回は「どう借りるのか」「どこで借りるのか」という2つのポイントに絞ってご紹介いたします。
まず「どう借りるのか」は、金利タイプに着目して選びます。借入額が高額な住宅ローンの場合、金利がたった1%異なるだけでもトータルの返済額が大きく変わります。ただし、金利は返済期間中に上昇するリスクがあるため、ただ単に金利が低ければお得なわけではありません。家族のライフプランに合わせた金利タイプを検討する方法が賢い選択といえます。
次に「どう借りるのか」は、借入先に着目して選びます。金利タイプは同じでも、各機関によって金利はもちろん、さまざまな特徴があります。
金利タイプと借入先について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
【どう借りる？】3つの金利タイプ
住宅ローンにおける基本の金利タイプは、次の3つです。
①全期間固定金利型
➁変動金利型
③当初固定金利型
それぞれに、メリットとデメリットがあるため、まずは特徴を知っておきましょう。
①全期間固定金利型
借入している間ずっと、金利が固定されるタイプです。市場の動向により金利が変更されることはなく、返済額も常に一定です。
毎月返済に充てる金額が変わらないため、家計の収支に関して見通しが立てやすくなります。収入に変動があるご家庭でも、収支計画が立てやすい点がメリットです。
ただし、全期間固定金利型の多くは、他の金利タイプよりも金利が高く設定されています。金利が上昇傾向にあれば全期間固定金利型の方が金利を低く抑えられますが、下降傾向であれば結果的に他の金利タイプよりも返済総額が高くなってしまう場合があります。
▽全期間固定金利型はこんな人におすすめ
●収入に変動があり、金利の変動に不安がある
●金利の動向チェックをすることが苦手
②変動金利型
市場金利に応じて、金利が変動するタイプです。金利自体は半年に一度見直されますが、実際の返済においては、その変動をもとに5年ごとに見直されることがほとんどです。
ただし、たとえ金利が大幅に上昇したとしても、毎月の返済額は従来の1.25倍を超えて支払うことはありません。いわゆる「125％ルール」が設けられているためです。
しかし、たとえ1.25倍以内であったとしても、金利が上昇すれば家計に影響することは否めません。変動金利型は、収入面で安定している人、世帯年収アップが見込める人に適しています。支払総額が市場金利に影響を受ける点が、変動金利型のメリットにもデメリットにもなり得ます。
▽変動金利型はこんな人におすすめ
●返済額が少なく、返済期間が短い
●返済額が高くなっても対応できる
③当初固定金利型（固定金利期間選択型）
簡単に言うと、全期間固定金利型と変動金利型の中間的なタイプです。「当初〇年間は金利〇％」のように、はじめに設定した固定金利期間における金利が一定になります。
固定金利期間については、3年・5年・10年などから借入時に設定します。その期間が終了するタイミングで、固定金利を継続するか、変動金利に移行するかを選択します。
ライフプランに合わせて金利固定期間を設定し、金利タイプを再度選択できる点は魅力的ですが、変動金利型とは異なり返済額の上限設定（125％ルール）が適用されない点には注意が必要です。
▽当初固定金利型はこんな人におすすめ
●ライフプランに合わせて、一定期間の金利を固定にしたい
（子どもの教育資金、車のローン返済などと重なる時期）
【どこで借りる？】3つの借入先
住宅ローンに関して、3つの金利タイプを紹介しましたが、もう一つ重要なポイントが借入先です。借入先ごとに、金利・諸手数料・審査基準などが異なるため、慎重に選択する必要があります。
ここでは、借入先を3つに分類してそれぞれ解説します。
●公的融資
●民間融資
●フラット35
①公的融資
財形貯蓄などを行う企業の社員や公務員が対象となる「財形住宅融資」、都道府県や市区町村などの自治体が融資元となる「自治体融資」が、公的融資に該当します。
まず、財形住宅融資は、企業の福利厚生の一環として利用できる住宅ローンです。金利については、借入から5年ごとに見直されます。
保証料や融資手数料が掛からないというメリットがあるため、勤務先で財形住宅融資の制度があるか確認してみましょう。ただし、利用する際には一定条件が設けられていることがあり、制度化されていても利用できない場合があります。
次に、自治体融資は、都道府県や市区町村が融資を行う住宅ローンです。
申請の条件・審査基準・金利等は各自治体ごとに異なります。そもそも実施していなかったり、申請可能な期間が定められていたりするため、あらかじめ問い合わせされることをおすすめします。
②民間融資
民間の金融機関が融資を行う住宅ローンです。住宅ローンを取り扱う機関としては、メガバンクや地方銀行、生命保険会社、農協などさまざまです。
金利タイプ・諸費用・手数料・審査基準・サービスなど、各機関ごとに独自の商品が用意されています。公的融資よりも選択の幅が広い点が特徴です。金利引き下げキャンペーンなど、各機関や商品によってお得に利用できるタイミングがあるため、うまく利用しましょう。
民間融資は選択肢が多い分、どれを選べば良いか分からないといった方も多いかもしれません。そんな時は、専門家に相談する方法がおすすめです。マルマインハウスでは、お金に関する無料相談会を随時開催しておりますので、ぜひご利用ください。
ネット銀行
民間融資の融資機関の一つに、ネット銀行も挙げられます。最近ではネット銀行でも住宅ローンを提供しており、利用者も増加傾向にあります。
実店舗が存在しないネット銀行の場合、金利が安かったり、繰り上げ返済時の手数料が無料だったりと、金銭面におけるメリットが多いことが特徴です。また、申込もオンラインで行うので、店舗まで出向く必要がないことも利点のひとつでしょう。
一方デメリットとしては、一般的に審査基準が厳しく、審査期間も長くなりがちな点が挙げられます。審査が通れば他の金融機関よりも返済総額が少なくなる可能性が高いため、選択肢の一つに入れて検討しましょう。
③フラット35
住宅金融支援機構または民間金融機関を通して融資を行う住宅ローンです。
金利タイプは全期間固定金利のみで、ほかの金利タイプはありません。保証人不要、繰上返済手数料不要といった点が主なメリットです。安定した返済計画を立てたい人、繰上返済を活用したい人などにおすすめです。
ネット銀行を含む民間の金融機関や、住宅ローン専門会社からの申込が可能です。他の住宅ローン商品と同様に、各機関ごとに特色があるため、複数社で比較検討しましょう。
住宅ローン選びも返済方法も、お客さまにとってのベストをご提案
土地の購入から住宅の建築にかかる費用、税金、そして住宅ローンなど、注文住宅を建てるときはさまざまな場面でお金について考える必要があります。
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2022.05.19
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