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お金に関して【2024年向け】住宅ローン減税を受けるには？省エネ基準への適合についても解説

住宅ローンを利用して住宅を新築・取得するときに利用できるのが「住宅ローン減税」の制度です。住宅ローン減税を受けると、住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の一部が控除されます。

これから注文住宅を建てる方は、住宅ローン減税の制度について理解を深めておくことが大切です。ただし、2024年度の税制改正によって住宅ローン減税の制度内容は変わっているため、2024年または2025年に注文住宅を建てる方は新たな変更点も含めて確認しておきたいところです。

そこで今回は、2024年以降にマイホームの購入を検討している方に向けて、住宅ローン減税の概要や税制改正による変更点、主な適用要件について解説します。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得または増改築をした場合に、入居時から最長13年間にわたって、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から（※）控除される制度です。住宅ローン減税の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」となります。

この税金の優遇制度は、子育て世帯・若者夫婦世帯への支援や、近年の急激な住宅価格の上昇を考慮して、住宅の取得を後押しすることが目的とされています。住宅ローン減税を利用することで、住宅ローン返済にかかる金利の負担を抑えられるメリットがあります。

※所得税から控除できなかった金額については、翌年の住民税から控除されます。

住宅ローン減税には、一定の要件と借入限度額が定められています。大きな買い物となるマイホームにかかる金銭的な負担を抑えられることで、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入しやすくなると考えられます。

2024年度に行われた税制改正では、2022年度に改正された住宅ローン減税の内容が維持・延長されることとなりました。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合する必要がある
借入限度額において子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年・2025年（＊）に入居する場合は、500万円～1,000万円の一定の上乗せ措置を講じて2022年・2023年に入居する場合の水準を維持する
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置について、建築確認の期限を2023年12月31日から2024年12月31日に延長する

＊2025年については現在は決定ではなく2024年と同じ方向性となるよう検討されます。

また、住宅の種別によって借入限度額が異なり、高性能かつ環境に優しい住宅を建てると借入限度額が増額される仕組みとなっています。対象となる住宅には、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」と「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」が該当します。