ブログ

お金に関して【2024年に新登場】フラット35 子育てプラスとは？子育て世帯に嬉しい金利の優遇制度

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して運用する住宅ローンです。新たに新築住宅を建てる方や中古住宅を購入する方が対象となっており、最長35年にわたって全期間固定金利で借入れが行えます。

2024年2月13日からはフラット35の新たな制度として、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象にした“【フラット35】子育てプラス”が登場しました。お子さまがいる世帯や、若いご夫婦の世帯が住宅ローンを利用するにあたって、ローン返済額を抑えられるお得な制度です。

今回は、フラット35 子育てプラスの制度概要やメリットなどを徹底解説します。

【フラット35】子育てプラスとは

2024年2月13日からスタートする“【フラット35】子育てプラス”は、子育て世帯もしくは若年夫婦世帯を対象としたフラット35の金利優遇制度です。

子どもの人数に応じて、全国一律で一定期間の借入金利が引き下げられます。子どもがいるご家庭ではお子さまの人数によっては、従来の【フラット35】よりも大幅にお得になります。

【フラット35】子育てプラスの対象となる「子育て世帯」と「若年夫婦世帯」の要件には、以下が定められています。

	子育て世帯	若年夫婦世帯
要件	借入れ申し込み時に子どもを有していること（実子や養子、継子、孫のほか、胎児も含まれる）借入れの申し込みを行った年度の4月1日時点で、その子どもが18歳未満である世帯	借入れの申し込み時に夫婦であること（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係にある）夫婦のいずれかが、借入申込年度の 4月1日時点で40歳未満であること
建設・購入する住宅の条件	自らが居住するセカンドハウスとして居住する親族が居住する ※融資対象住宅に入居する方が若年夫婦またはこどもを有する場合に該当し、かつ連帯債務者となる場合のみ利用可。

子育て世帯

若年夫婦世帯

要件

建設・購入する住宅の条件

※融資対象住宅に入居する方が若年夫婦またはこどもを有する場合に該当し、
かつ連帯債務者となる場合のみ利用可。

【フラット35】子育てプラスは、子どもの人数に応じて借入れ金利の引き下げ幅が変わります。

なお、本制度の利用は、2024年2月13日以降の資金実行分が対象となります。ただし、予算金額が設けられているため、予算の上限に達する見込みとなった段階で受付が終了になります。これから住宅を建築または購入する方は、早めに検討して申し込みをしておくことが大切です。

【フラット35】子育てプラスは、フラット35を申し込む方が子育て世帯あるいは若年夫婦世帯の場合に利用できる拡充制度となっており、単体のメニューではありません。

従来のフラット35では、住宅性能や地域といった条件ごとにポイントが付与され、そのポイントに応じて金利が引き下げられる仕組みとなっていました。今回の子育てプラスでは、新たに「世帯構成」が金利引き下げのメニューに加わったということになります。

なお、【フラット35】子育てプラスは、【フラット35】借換融資には利用することができません。今から住宅を建てる・購入するために住宅ローンを組む方向けのものとなります。

【フラット35】子育てプラスを利用すると、住宅ローンの金利に関する負担を抑えられることから、金利の変動に不安を持っていたり、民間金融機関での借り入れが難しい子育て世帯や若年夫婦世帯もマイホームを取得しやすくなると期待されます。

【フラット35】子育てプラスは、子どもの人数に応じてポイントが加算され、ポイントの合計に応じて金利が引き下げられる仕組みとなっています。金利の引き下げ幅は、1ポイントあたり0.25％となります。

子どもの人数には制限が設けられていないため、子どもが多い世帯ほど金利引き下げのメリットを享受できるようになります。子どもがいない世帯の場合も、夫婦どちらかが40歳未満であれば「若年夫婦世帯」として1ポイントが付与されます。

※ただし「子育て世帯」と「若年夫婦世帯」を併用することはできません。申込み年度の4月1日時点で夫婦どちらかでも40歳未満であり、子どもが2人いたとしても2ポイントのみの加算となります。（子育て世帯2ｐ+若年夫婦1ｐ＝3ｐとはなりません）

従来の制度では、金利の引き下げ幅は最大年0.5％までとされていましたが、子育てプラスのメニューの導入によって、最大年1.0％（4ポイント分）までの引き下げが可能となりました。※4ポイント以上の場合は6～10年目以降に反映されます。

1ポイントあたり0.25％の引き下げ幅となっているため、ほかの金利引き下げメニューを併用することで大幅に負担を抑えられます。