奈良の新築分譲住宅と注文住宅なら
マルマインハウスにお任せください

FreeDial.0120-517-778

BLOGブログ

お金に関して

夫婦で家を建てるなら、住宅ローンの「連帯保証」「連帯債務」どちらを選ぶ?

夫婦でマイホームを建てるとき、お互いの収入を合算して住宅ローンを組むケースが増えています。

どちらか1人の収入で住宅ローンを借りる場合、その人の年収に基づいて借入可能額が審査されるため、「予算が足りない」というケースも少なくありません。そこで、2人分の年収を合わせて住宅ローンを組むことで、トータルの借入額を増やす方法があります。

ただし、収入合算で住宅ローンを組むときには「連帯保証型」「連帯債務型」のどちらかを選択する必要があります。それぞれ住宅ローン控除の対象や、保証の範囲などが異なるため、違いをよく理解したうえで選ぶことが大切です。

今回は、夫婦で収入を合算して住宅ローンを組むケースにおいて、「連帯保証」と「連帯債務」の違いについて分かりやすくお話します。

 

関連ブログ
夫婦2人の住宅ローン事情。単独ローン・ペアローンなどの組み方のタイプを知ろう
知らないと損をする?住宅ローン手数料の「定額型」「定率型」の違いとは
いくらまで借りられる?知っておきたい住宅ローンの収入基準について

 

夫婦で住宅ローンを借りる方法は大きく2パターン

夫婦がお金を出し合って住宅ローンを借りる方法には、大きく2つのパターンが考えられます。

・ペアローン
・収入合算(連帯保証・連帯債務)

ペアローンとは、同じ物件を購入する際に、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを借り入れる方法です。ローンが2本立てになるため、個別に債務を負うとともに、お互いが「連帯保証人」という立場になります。団体信用生命保険にも各ローンごとに加入がする必要があり、返済中に夫婦どちらかが死亡した場合はその対象者のローンだけ完済され、もう一方のローンはそのまま返済が続きます。また、それぞれのローンで住宅ローン控除を受けられるという特徴があります(住宅ローン控除には条件があります)。ただし、注意点としてはそれぞれに契約を行うため、印紙代や事務手数料などの諸費用が2人分かかるということです。

一方、収入合算とは、夫婦の収入を合わせて1つの住宅ローンを借りる方法です。2人の収入を合わせた額で金融機関の審査が受けられるため、単独ローンよりも借入額を増やせるのが特徴です。

そして、この収入合算で借りる住宅ローンは、さらに「連帯保証」「連帯債務」という2つのタイプに分類されています。では、連帯保証と連帯債務がどのように違うのか、仕組みについて詳しくみていきましょう。

 

連帯保証とは

連帯保証とは、メインの収入者となる夫婦のどちらか一方が債務者となり、もう一方が連帯保証人となる形式です。原則、収入を合算する家族が同居している必要があります。

借入可能額は、夫婦の収入を合算した額で審査します。ただし、主たる債務者が何らかの理由によって返済不能となった場合には、連帯保証人が返済義務を負うことになります。

また、団信(団体信用生命保険)は債務者となる一方しか加入できず、住宅ローン控除も債務者しか利用できません。住宅の所有権も債務者のみとなる点に注意しておかなければなりません。

 

連帯債務とは

連帯債務とは、夫婦のどちらか一方が主たる債務者となり、もう一方が連帯債務者となる形式です。「連帯保証型」では、どちらか一方が返済義務を負うのに対し、「連帯債務型」では主債務者と連帯債務者が同等の返済義務を負うという違いがあります。

団信は、主債務者のみが加入するケースが一般的です。万が一、連帯債務者が死亡した場合でも返済免除とはなりませんが、連帯債務者の死亡時にも返済免除となる保険商品もあります。

また連帯保証型と大きく異なる点としては、住宅ローン控除が2人分利用できること、共有名義となるため夫婦に所有権があるということです。

 

「連帯保証」と「連帯債務」の比較から分かること

収入合算で住宅ローンを借りる時の「連帯保証」と「連帯債務」について整理すると、以下のようになります。

夫婦2人の収入を合算して住宅ローンを組む場合(収入合算)

連帯保証 連帯債務
主債務者 連帯保証人 主債務者 連帯債務者
債務者となる人 ×
借入可能額 2人分の収入で審査 2人分の収入で審査
住宅ローン控除 ×
団体信用生命保険 × △(※)
所有権 ×
その他の注意点 ・連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない
・名義は主債務者のみとなるため、連帯保証人には所有権がない
・連帯債務者が死亡しても、主債務者に返済義務が残る(※)

〇:該当する場合、×:該当しない場合
※2人で加入できるケースもあります

 

連帯保証型のメリット・デメリット

連帯保証型の住宅ローンのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

【メリット】

・夫婦2人の収入を合算するため、借入額を増やせる
・契約者(主債務者)が死亡した場合、団信の適用により連帯保証人の返済義務がなくなる

【デメリット】

・連帯保証人は住宅ローン控除が適用されない
・連帯保証人は団信に加入できないため、何かあっても返済義務はそのまま主債務者が負う

連帯保証型は、夫婦の収入を合算して審査されますが、契約は1本となるため、連帯保証人は住宅ローン控除の対象とならず、団信にも加入できないというデメリットがあります。収入の減少や未払いなどで主債務者の返済が滞った場合には、連帯保証人に債務が生じることも覚えておきましょう。

一方で、契約者が万が一死亡した場合には、団信が適用されるため、連帯保証人がその後の返済義務を負うことはありません。

 

連帯債務型のメリット・デメリット

連帯債務型の住宅ローンのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

【メリット】

・夫婦2人の収入を合算するため、借入額を増やせる
・夫婦2人とも住宅ローン控除の対象となる
・夫婦2人が団信に加入できるケースもある

【デメリット】

・取り扱い可能な金融機関が限られている
・連帯債務者が死亡した場合に、主債務者に返済義務が残る(団信に加入しているのが、主債務者のみの場合)

収入合算によって借入可能額が増えることがある点では連帯保証型と同じメリットがありますが、2人ともに住宅ローン控除の対象になるのは連帯債務型ならではのメリットです。

ただし、連帯債務者は団信に加入しないケースが一般的なため、もし連帯債務者が死亡した場合でも、主債務者はその後の返済義務が生じることとなります。連帯債務型ローンを選ぶ際は、夫婦2人で団信に加入できるかどうかも確認しておきたいポイントです。

 

「連帯保証」か「連帯債務」判断する基準は?

ここまで連帯保証と連帯債務の違いについて解説してきましたが、「結局のところどれを選べばよいの?」と迷ってしまう人も多いはず。ここでは、どちらを選択するべきか、向いているケースをご紹介します。

 

連帯保証型に向いているケース

・印紙代や事務手数料などの諸費用を増やさず、収入を合算して借入可能額を増やしたい
・メインの収入者の収入が安定している
・物件の名義を単独にしておきたい

「夫の収入がメインだけど、単独では借入可能額が少ない」という場合に、妻が連帯保証人となり、収入を合算して借入可能額を増やすというケースが多くあります。ただし、現在は共働きであっても、転職で収入が増減したり、家族が増えることで支出が増えたりと、ライフステージの変化によって収支が増減することも考慮しなければなりません。

たとえば夫が契約者になる場合、収支合算によって借入額が増えたのはいいものの、夫の転職や予期せぬ事態などによって、返済が難しくなってしまうケースも考えられます。出産や育児によって妻が退職あるいは、パートタイマーに転職することもよくあります。

将来的にお子さまや転職を考えている方は、毎月無理なく返済できる借入額を検討し、余裕をもってローンを組むことが大切です。また、将来のライフスタイルの変化に備えて、「物件の所有権を単独名義にしておきたい」という方も、連帯保証型のローンがおすすめです。

 

連帯債務型に向いているケース

・夫婦共働きで安定した収入を見込めるため、2人分の住宅ローン控除でしっかり節税もしたい
・夫婦どちらかが退職したり、転職するといった予定がない
・別居や親との同居、物件の売却といった移動の可能性が少ない

連帯債務型で住宅ローンを組むと、夫婦2人が債務者となるため、退職してどちらか一方の収入がなくなったり、産休や育休などで収入が減少したりすると、住宅ローン返済が大きな負担となる可能性があります。

共働きを前提で住宅ローンを組むと、毎月の返済が難しくなるリスクもあるため、連帯債務型を選ぶ際は、「夫婦ともに安定した収入を見込める」場合や、「収入の減少に備えて貯金がある方」に向いています。

また、連帯債務型を選ぶと、物件の所有権が夫婦2人の共有名義となるため、住宅の所有権をめぐってトラブルに発展するケースもあります。「親と同居する可能性はあるか」「物件を売却したり、別居の可能性はあるか」など、今後のライフスタイルについても夫婦でよく話し合っておきましょう。

 

関連ブログ
低金利が魅力のネット銀行。借りる前に気を付けておくべき注意点とは?
何歳までに家を建てる?住宅ローンを利用する人の年齢と返済負担率

 

将来を考えたマネープランを立てましょう

収入合算は、夫婦2人分の収入を合わせて金融機関の審査を受けられるため、どちらか1人が借りる「単独ローン」と比べて、借入可能額を増やせるといった魅力があります。

しかし、同じ収入合算でも、連帯保証型と連帯債務型では、住宅ローン減税の対象者や団信の加入対象が異なるため慎重に判断しなければなりません。

現時点で共働きの夫婦でも、お子さまの誕生や育児によって仕事をやめたり、転職や病気などで収入が増減することも珍しくありません。家族構成が変わるとそれだけ毎月の収支にも変化が起きるため、借入可能額だけで判断せず、将来的なライフステージごとの収入増減を把握しておくことが大切です。

連帯保証型と連帯債務型、どちらを選ぶかは、夫婦の今後の働き方や、現在の貯蓄状況によっても異なります。家族構成や収入額が変わっても、無理なく返済できるマネープラン立てましょう。

マルマインハウスでは、ご家族さまが安心して家づくりを進められるよう、もっとも不安な要素といえる資金面についてのサポートを実施しています。住宅の建築費用や土地購入費だけでなく、諸費用、税金なども考慮したトータルの資金シミュレーションをご提案。ご家族さまの家計状況や家族構成などを伺ったうえで、最適な住宅ローン選びもアドバイスさせていただきます。

「貯金が少ないから住宅ローンを組めるか不安」「自分たち夫婦に合った住宅ローンが分からない」という方は、お気軽にマルマインハウスまでご相談ください。