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お金に関していくらまで借りられる？知っておきたい住宅ローンの収入基準について

家を買うとき、はじめに確認しておきたいのが住宅ローンの借入額。金融機関からいくらくらいローンを借りられるか知っておくことは、「住宅購入にどれだけお金をかけられるか」を把握する判断基準になります。

また、「住宅ローンの審査に落ちてしまった」「借り入れたものの返済が苦しくなってしまった」となると、住まいの購入に時間がかかってしまったり、購入後に家計が苦しくなってしまうことも。

こうした事態を防ぐためにも、住宅ローンの収入基準を知り、「無理なく返せる借入額」を把握しておくことが大切です。今回は、住宅ローンを借りる際の収入基準について分かりやすくご説明します。

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住宅ローンの収入基準って？

住宅ローンは、上限なくいくらでも借りられるという訳ではありません。借入額は、借りる人の「※収入」によって大きく左右されます。なぜなら、年間収入から返済できないほどの多額の住宅ローンを組んでしまうと、ローン返済が滞る可能性があるためです。

1年間の収入に占める年間のローン返済額の割合を示したものを「返済比率（返済負担率）」といい、これが住宅ローンを借りる際の「収入基準」のひとつになります。たとえば、年収400万円の人が年間返済額100万円で住宅ローンを組む場合、返済負担率は25％となります。

一般的な金融機関では、借りる人に滞りなくきちんと返済してもらうために、住宅ローンの借入条件として、返済比率に応じた借入額の上限を設定しています。

住宅ローンを借りる際、この返済比率をよく考えずローンを組んでしまうと、家の購入後に支払いが苦しくなったり、子どもの学費などの支払時期と重なって、返済ができなくなってしまうこともあるため、十分注意しましょう。

無理なくローンを返済していくためには、借りられる限度額だけでなく「自分たちが返せる額」をしっかり検討することが大切です。

※年収・・・税込年収（会社員であれば、社会保険料や税金などを差し引く前）のこと

返済比率は25％～35％以下が一般的

住宅ローンの返済比率はどこから借りるかによって異なりますが、多くの銀行では、借入額の上限を「年収の25％～35％」に設定していることが一般的です。つまり、同じ年収であっても、借りられる限度額が変わることを覚えておきましょう。

ちなみに、フラット35では以下のように返済比率の基準が明確に定められています。

■フラット35　総返済負担率の基準（2020年8月現在）

年収	収入基準（返済負担率）
400万円未満	30％以下
400万円以上	35％以下

出典: フラット35

ここで注意しておきたいのは、金融機関等が提示する融資の限度額は、「実際に返せる額」とは異なるということ。

返済比率は、あくまでも金融機関等が「いくらまで貸せるか」を検討するための基準です。返せる金額なのかどうかは、自分たちの収入や家計の事情を考慮して判断しなければなりません。

一般的に、無理のない返済比率は20％～25％といわれています。同じ収入であっても、いくらを住宅ローン返済に充てられるかは、家族によってさまざま。現在の収入に問題がなくとも、将来必要になる子どもの養育費、介護のお金なども考慮する必要があります。

「収入基準をクリアできる」というだけでローンを組んでしまわずに、家計の状況や将来のライフプランを見据えたうえで、無理なく返済できる借入額を決めましょう。

【年収別】毎月の返済額の目安をチェックしよう！

ではここで、住宅ローンを借りる際の、毎月の返済額の目安を見ていきましょう。

適切な借入額は年収の20％～25％といわれているため、年収別に毎月の返済額の目安を算出しています。

■年収別の毎月のローン返済額の目安

年収	年収の25％	年収の20％
300万円	6.3万円/月	5.0万円/月
400万円	8.3万円/月	6.7万円/月
500万円	10.4万円/月	8.3万円/月
600万円	12.5万円/月	10.0万円/月
700万円	14.6万円/月	11.7万円/月

※上記はあくまで月々の返済額の目安です。ここに金利等が含まれるため、単純に「毎月の返済額×12ヶ月×返済年数」で借入額が出るわけではありません。

返済比率25％と20％を比べてみても、毎月の返済額には大きな違いが生まれることが分かります。実際の収入と照らし合わせて、「毎月いくらなら返済していけるか」を確認してみましょう。

また、現在支払うことができる返済額だけでなく、将来的に無理なく支払っていけるかどうかも重要なポイント。

・出産を機に妻が仕事を辞めて専業主婦になる

・定年して収入が減る

・子どもの進学のために養育費が増える

・老後資金に向けた貯蓄が必要

このように、「収入が減るタイミング」「支出が増える時期」がないか確認し、毎月住宅費にいくら充てられるかシミュレーションしてみましょう。住宅購入後は固定資産税がかかるほか、将来に備えて修繕費を貯蓄しておく必要もあります。支出の増加や、貯蓄が必要になる場合には、余裕を持った借入額にすることが大切です。

将来のライフプランを見据えて適切な借入を

住宅ローンの借入額は、税込年収を基準としていますが、金融機関が提示する収入基準を満たしているからといって、限度額いっぱいまで借りてしまうと家計を圧迫してしまうという不安もあります。

また無理なく返済できる一般的な返済比率もありますが、どの程度の金額を住宅ローン返済に充てられるかは家庭の事情によってさまざま。夫婦の働き方や子どもの養育費、定年後や親の介護など、将来のライフプランを見据えた資金計画が重要です。

「住宅にいくらお金をかけるか」という判断は、家族の生活スタイルや価値観によって異なります。毎月の返済額の目安を見ながら、一度家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

住宅購入後にご家族が安心して生活できるよう、家づくりにかかるお金だけでなく、家族構成やライフスタイル、将来設計を含めた資金計画が重要ですが、自分たちでシミュレーションするのはなかなか難しいかもしれません。そこでマルマインハウスでは、ファイナンシャルプランナーによる無料相談も行っています。家族の働き方やライフスタイルが変わっても永く安心して暮らしていくために、生涯コストを見据えた資金計画をサポートをいたします。

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