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お金に関して新築住宅で利用できる「すまい給付金」とは？条件や手続きについて
マイホームを建てる前に知っておきたいのは、国が行っている住宅の優遇制度。申請可能な制度があるかどうか、事前に確認しておく必要があります。
さまざまな制度がありますが、今回紹介するのは「すまい給付金」について。家づくりにかかった費用に対して給付を受けられるため、損をしないためにも有効活用したいところです。
そこで今回は、すまい給付金の概要をはじめ、申請条件や手続きなどについて分かりやすくまとめました。これから家づくりを本格始動するご家族さまは、ぜひ参考にしてみてください。
すまい給付金はどんな制度？
すまい給付金とは、住宅を購入したときに現金の給付を受けられる制度のこと。
この制度は、消費税引き上げによる負担を軽減するために、消費税が5%から8%に増税となった2014年からスタートしました。2019年にはさらに10%に引き上げとなりましたが、この分の住宅取得も対象となります。
対象となる物件については、新築・中古を問いません。とくに新築住宅で住宅ローンを利用する場合は、適用条件のハードルが高くないため、多くの方が利用可能な制度といえます。
住宅優遇制度というと「住宅ローン減税」もありますが、これは所得税の控除となるため、所得（税）が多いほど得をする制度でした。対して「すまい給付金」は、一定収入以下の人が対象となります。というのも、年収が高くない人は住宅ローン控除の拡充のメリットを十分に活かせない為つくられた制度だからです。そのためより多くの人が広く給付を受けられるのが特徴で、一定の適用条件を満たしていれば、両方を併用して受けることも可能です。受け取れる金額は、収入額などによって異なります。
すまい給付金でいくらもらえるの？
すまい給付金で受け取れる金額については、税率が8%、10%のどちらの時に購入したかによって異なります。税率が8%の場合は「10万円～30万円までの3段階」、10%の場合は「10万円～50万円までの5段階」に区分されています。消費税が増額した10%のほうが、支給額の上限が増加しており、対象者が拡大されているのが主な違いとなります。
消費税率8%の場合
| 収入額の目安 | 給付額 |
|---|---|
| 425万円以下 | 30万円 |
| 425万円超～475万円以下 | 20万円 |
| 475万円超～510万円以下 | 10万円 |
消費税率10%の場合
| 収入額の目安 | 給付額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超～525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超～600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超～675万円以下 | 20万円 |
| 675万円超～775万円以下 | 10万円 |
収入額は、あくまで目安です。たとえ収入が同じ場合でも、家族構成や諸条件によって変わることがありますので注意が必要です。
また、給付額を決めるための収入は正確には年収ではなく、都道府県民税の所得割額によって決まります。
どんな条件があれば申請できるの？
対象となる新築住宅については、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」が該当します。
申請対象となる詳しい条件を、対象者と対象の住宅に分けてまとめました。
対象者
・住宅を取得し、不動産登記上の持分を保有し、その住宅に居住する本人であること
・収入が一定以下であること
消費税8%の住宅の場合は、収入が510万円以下（目安）
消費税10%の住宅の場合は、収入が775万円以下（目安）
・住宅ローンを利用すること
・住宅ローンを利用しない場合は、50歳以上かつ消費税10％で購入した場合は年収の目安が650万円以下
対象の住宅
・床面積が50㎡以上の住宅であること
・施工中の第三者機関による検査により、一定以上の品質が担保された住宅であること
・消費税率8％または10％が適用された住宅であること
どんな手続きが必要？
すまい給付金を受け取るためには、自身で手続きする必要があります。
複雑な手続きは必要なく、必要書類を揃えて申請書を提出するといったフローになります。
すまい給付金の手続きの流れ
1.給付申請書を入手する
2.必要書類を揃える
3.申請書を必要書類とともに提出する
給付申請書は、すまい給付金の申請窓口でもらえますが、国土交通省『すまい給付金』HPからのダウンロードも可能です。
また、申請書の提出方法は、申請窓口に持参するかもしくは郵送です。住宅事業者などによる手続きの代行も可能となっているため、事前に確認しておきましょう。
申請に必要な書類には、以下が挙げられます。
主な必要書類（新築住宅で住宅ローンを利用して購入した場合）
・すまい給付金の申請書
・住民票の写し（取得住宅に移転後のもの）
・建物の登記事項証明書・謄本
・個人住民税の課税証明書
・工事請負契約書又は不動産売買契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
・振込先口座が確認できる書類
・施工中等の検査実施が確認できる書類 など
新築住宅か中古住宅か、住宅ローンを利用の有無によっても、申請書や必要書類が異なります。いずれの場合も、申請する際は、住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内※となっていることを忘れないようにしましょう。（※2021年5月現在の情報）
なお、制度自体の期限は2021年12月31日までです。期限内に引き渡し・入居が完了した住宅が対象となり、期限を過ぎると給付対象外になるため注意が必要です。ただし、契約が一定期間内（新築注文住宅の場合：2020年10月1日～2021年9月30日）の場合は2022年12月31日までに引渡しと入居が完了した住宅となっています。
住まいのアイデアから資金計画までをトータルサポート
はじめての家づくりでは、分からないこと、不安なことがいろいろあるかと思います。とくにクリアにしておくべきなのが、お金のこと。住宅取得にかかる費用はもちろんのこと、住宅優遇制度について知っておくことも大切です。
今回ご紹介した「すまい給付金」は、一定収入以下の人が対象なため、幅広い層の方々が利用できる制度のひとつ。後悔しないためにも、ご自身がすまい給付金の対象にあたるか、事前に収入額や適用条件について確認しておきましょう。
マルマインハウスでは、家づくりから資金計画に至るまで、住まいにかかわることをトータルサポートしています。お得な制度以外にも、予算やローン返済プラン、税金に関してなど、気になることをお気軽にご相談ください。なお、オンラインでも住まいに関するあらゆるご相談やご質問を承っております。この機会にぜひご利用くださいませ。
2021.05.13
