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お金に関して住宅ローンでは何が審査される？一般的なチェックポイント

注文住宅を購入するとき、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。そこで気になるのが、住宅ローンの審査についてではないでしょうか。

とくに若いご夫婦世帯や、他のローンを返済中の方などは、「自分たちでも住宅ローンが利用できるのか」「何を審査されるのか」と心配される方も少なくありません。

そこで今回は、住宅ローンの審査について、一般的にチェックされるポイントを解説します。家を建てるときのお金のことについては、こちらの記事でもご紹介しています。ぜひお役立てください。

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住宅ローンの申請から契約までの流れ

住宅ローンの申請から契約までには、いくつかの手続きや審査を通過する必要があります。

以下のような流れが一般的です。

➀事前審査申込み～仮審査
➁本申込み～本審査
➂住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）

金融機関によっては、仮審査なしで本審査へ移る場合もあります。また、必要書類や申請方法（WEB・郵送など）といった、契約に至るまでの細かな部分については、借入を希望する金融機関や住宅ローン商品によって異なります。

仮審査と本審査で提出書類は異なりますが、主なものとして本人確認書類や収入に関する書類、物件に関する書類が必要です。

注文住宅を建てるまでのお金の流れについては、こちらをご覧ください。

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住宅ローンの審査内容は？

住宅ローンの審査内容は、借入を希望する金融機関や住宅ローン商品によってチェックポイントが異なります。ここでは、一般的に審査対象となるポイントを8つご紹介します。

①借入時・完済時の年齢

一般的に、借入時と完済時の年齢が若いほど審査に通りやすいといわれています。

住宅ローンは返済期間が長くなるケースも多いため、申込者の年齢は重要なポイントです。借入時に20代で年収が低くても、将来的に安定した収入が見込める場合には、審査に通ることがあります。一方、完済時の年齢が高齢になるほど、返済途中で病気や死亡リスクが高くなるため、審査に通りにくくなると考えられます。

高齢化に伴い、多くの金融機関で完済時の年齢が80歳前後に引き上げられてはいるものの、やはり借入時・完済時ともに若いほうが審査に通りやすいとされています。

②健康状態

住宅ローンの債務者となる人の健康状態も、審査の重要なチェックポイントとなります。民間金融機関では、基本的には団体信用生命保険に加入できることが条件となっており、金融機関では申込者の病気の有無を事前に確認します。

③雇用形態・年収

収入の安定性を見るために、年収額や雇用形態がチェックされます。一般的に、公務員や正社員、契約社員、パート・アルバイトの順に評価が行われることが一般的です。

ただし、収入が高ければ必ずしも審査に通りやすいわけではなく、余裕のある完済が見込めるような安定性があるかどうかも重要なポイントです。そのため、雇用形態のほか、勤務先の規模や業種、職種がチェックされることもあります。

④不動産の担保評価

不動産の担保評価も、住宅ローンの審査でチェックされるポイントの一つです。

住宅ローンの借入にあたっては、不動産（購入したい土地や建物）が担保に設定されます。これは万が一、住宅ローンが返済できなくなった場合に、金融機関が抵当権を実行して不動産を競売にかけることで、債権を回収するためです。物件の担保評価が高ければ高いほど、審査でも有利になると考えられます。

⑤返済負担率

返済負担率とは、収入に対して何％をローンの返済に充てるかを示す割合です。住宅ローンを組むときは、返済負担率が20〜25％が適切とされています。この割合が高くなると、滞納のリスクが高まることから、審査に通ることが厳しくなる可能性があります。

なお、返済負担率は、以下のように計算します。

年間の返済額合計÷額面年収x100

⑥個人信用情報

個人信用情報に延滞状態が記載されていると、審査に通りにくくなるため注意が必要です。

個人信用情報とは、他のローンやクレジットカードの延滞情報が登録されたものです。過去に支払いの遅延などの情報が登録されている場合には、審査に不利になります。

ローンの申込前に自分の個人信用情報をチェックしておきたい方は、日本信用情報機構（JICC）、CIC、全国銀行個人信用情報センターなどに対して、本人が”開示の請求”を行うことで確認できます。

⑦家族構成

住宅ローンを申請するときには、配偶者や子どもの有無など、家族構成を申告する必要があります。一般的には、独身よりも配偶者がいるほうが、いざというときに返済を肩代わりしてくれる可能性があるため、審査が有利になるといわれています。さらに、夫婦共働きであれば、家計の収入額や安定性の高さから、審査が通りやすいと考えられます。

子どもの年齢を申告するのは、今後のライフプランを把握するためであって、直接審査に影響するわけではありません。