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お金に関して省エネ住宅の補助金『こどもエコすまい支援事業』とは
結婚や出産、お子さまの進学などのタイミングに合わせて、注文住宅の新築を検討するご家庭も多いのではないでしょうか。
ライフステージに合わせてマイホームを持ちたいと考えることは素敵なことですが、同時にこれからお金が必要になることを考えると、「将来の生活費や住宅ローンの返済が不安…」といった悩みを持つ方も少なくありません。
経済的な負担を少しでも抑えるために、補助金を活用することも1つの方法です。
今回は、2023年3月から開始された補助金制度『こどもエコ住まい支援事業』についてご紹介します。これから出産・育児を控えている方は、さまざまな制度を活用しながら家を建てるのが賢い選択といえるでしょう。
補助対象事業には、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームの3つがありますが、今回は注文住宅の新築に焦点を当ててまとめていきます。
なお、制度の詳細や最新情報に関しては、こどもエコ住まい支援事業事務局のホームページをご覧ください。
【概要】こどもエコすまい支援事業とは？
こどもエコ住まい支援事業とはどのような制度なのでしょうか。まずは、制度の概要について解説します。また、前身制度となる『こどもみらい住宅支援事業』からの変更点についてもお話します。
①制度の目的
現在、コロナ禍を経て経済活動が再開されたことや、ロシアのウクライナ侵攻など複合的な要因から、世界全体がエネルギー危機に直面しています。それを受けて国内でも、電気・ガス代の値上げや物価上昇など、エネルギー価格高騰の影響を受けています。
そのようななか、特に子育て世帯や若者夫婦世帯は影響を受けやすい立場にあるということで、注文住宅を新築する世帯向けに補助金制度が設けられました。
ZEHレベルの高い省エネ性能を有する新築注文住宅の取得に対して補助することで、子育て世帯・若者夫婦世帯の金銭的なサポートをするほか、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る目的があります。
出典：国土交通省『こどもエコすまい支援事業について』／こどもエコすまい支援事業『注文住宅の新築』
②こどもみらい住宅支援事業との違い
こどもエコ住まい支援事業は、『こどもみらい住宅支援事業』の後継事業として創設されました。こちらは2022年11月で予算達成となり終了しています。
補助内容については共通点が多いのですが、こどもエコ住まい支援事業では、住宅性能による金額差がなくなったことが大きな変更点といえます。現行制度では、要件を満たす住宅に対して、1戸あたり一律で100万円が交付されるようになっています。
出典：国土交通省『こどもエコすまい支援事業について』『こどもみらい住宅支援事業について』
【対象者】どんな人が利用できる制度なの？
注文住宅を新築する場合、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象とされています。
それぞれの要件は、以下のとおりです。
▼対象者の要件
| 子育て世帯 | 申請時に2004年4月2日以降に出生した子（R4年4月1日時点で18歳未満の子）(※1)がいる世帯 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯 | 申請時に夫婦であり、R4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降に生まれた）世帯（※2） |
（※1）2023年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
（※2）2023年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降
上記に加えて、こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結することが条件とされています。こどもエコすまい支援事業者とは、こどもエコすまい支援事業の登録を受けた住宅事業者を指します。事業者が子育て世帯・若者世帯に代わって申請手続きを代行して、交付された補助金は建築主に還元する仕組みとなります。
出典：こどもエコすまい支援事業『注文住宅の新築』
【期間】補助対象の期間と申請期間は？
新築住宅の工事請負契約の期間については、特に制限はありません。
ただし、対象工事の着手期間は2022年11月8日以降であることが必要です。対象工事とは、基礎工事より後の工程に関する工事を指します。
交付申請期間については、2023年3月31日〜予算上限に達するまでですが、「遅くとも2023年12月31日まで」とされています。そのため、要件を満たしている場合には、早めの申請がおすすめです。
出典：こどもエコすまい支援事業『注文住宅の新築』
【要件・補助額】補助の内容は？
こどもエコ住まい支援事業を活用すると、子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅を新築した場合に、1戸につき100万円の補助が受けられます。
対象となる新築住宅の要件は、以下のとおりです。
▼対象となる新築住宅の要件
①所有者（建築主）自らが居住すること
②住戸の床面積が50㎡以上であること
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外の立地であること
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から1年以内で、まだ居住したことのない住宅であること
⑥高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することを証明書で確認できること
⑦交付申請の際に、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
上記の⑥については、断熱性能や一次エネルギー消費量について、ZEHレベルに適合していることを証明する書類が必要です。例えば、以下のような書類が挙げられます。
▼省エネ性能を証明するための書類
● BELS評価書
● 設計住宅性能評価書
● 長期優良住宅建築等計画認定通知書
● 低炭素建築物新築等計画認定通知書
● 性能向上計画認定通知書 など
住宅建築を依頼する際は、上記の認定や評価を受けるための省エネ性能を有しているかどうか、確認しておくことが大切です。
出典：こどもエコすまい支援事業『注文住宅の新築』『住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧』
ZEH住宅を建てることのメリット
ZEH基準を満たす省エネ性能の高い住宅を建てることで、国からの補助金が受けられるだけでなく、さまざまなメリットがあります。
▼ZEH住宅のメリット
● 一年を通して快適な住環境で過ごせる
● 光熱費を削減できる
● 地球環境に優しい
● 災害時の対策につながる
ZEH基準を満たした住宅は、高断熱・高気密な構造となり、「夏は涼しく、冬は暖かく」といった快適な住環境を実現できます。冷暖房機に頼りすぎない生活ができるため、光熱費を削減できるといった嬉しい効果も期待できます。
また、省エネ・創エネ性能を有しているため、家庭内のエネルギー消費量を抑えることができます。COsの排出量を減らすことで、地球環境の保護にも貢献できます。さらに、太陽光発電システムや蓄電池によって創出・溜めた電力は、災害時にも使えるため安心です。
ZEH基準よりもさらに高い断熱性能である、HEAT20 G2グレード（UA値＝0.46）を満たした、マルマインハウスの高性能住宅『ゼールマルマイン』についてはこちらでご紹介しています。こちらももちろん補助金の対象となっています。
補助金を活用して賢いマイホーム計画を
マイホームは大きな買い物となります。この先の生活のことを考えると、できるだけ予算を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。
今回ご紹介した『こどもエコすまい支援事業』では、一定の要件を満たすと、注文住宅を新築する際に100万円の補助金を受け取ることができます。
新築住宅の対象要件として、ZEHレベルの高い省エネ性能が含まれていますが、ZEH基準に適合する住まいは、経済面や快適性など暮らしにおいてさまざまなメリットがあります。
「自分たちは補助金制度を利用できるの？」「ZEH住宅って具体的にどのようなもの？」などとお悩みの方は、ぜひマルマインハウスまでご相談ください。利用できる補助金制度や予算の見積もり、その後のマネープランなど、各ご家庭に寄り添った住宅設計プランをご提案いたします。理想の住まいや希望のデザインなどのご要望もお聞かせください。
2023.04.13
