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節税できる⁈奈良で建てる注文住宅・長期優良住宅にすると⁈

安全で快適な家に長期にわたって住むことができる「長期優良住宅」。優良な住宅をメンテナンスしながら長く大切に使うストック活用型の社会への転換と環境への負荷を目的として、国が支援制度を整備しています。

平成21年に開始された「長期優良住宅認定制度」の基準を満たすと、主に税制に関してさまざまな優遇措置を受けることが可能です。

今回は、長期優良住宅の概要や認定基準、税制措置について解説いたします。

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長期優良住宅とは

構造および設備に、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことです。認定を受けるためには、着工までに所轄行政庁へ申請を行う必要があります。なお、申請は建築主か建築会社、施工事業者などが行います。

認定制度については、平成21年より新築物件を対象に開始されましたが、平成28年からは既存住宅の増築・改築も対象に含まれました。

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認定基準・条件

所轄行政庁への申請時には、申請する建築及び維持保全に関する計画を示さなくてはなりません。計画時において、以下の基準や条件を満たす必要があります。

 

4つの認定基準

国土交通省の『長期優良住宅のページ』では、長期優良住宅の認定基準について以下のように記載されています。

1.住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
2.住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
3.地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
4.維持保全計画が適切なものであること。

いずれも安全で快適な住環境に欠かせない内容です。長期優良住宅を希望するのであれば、設計段階で各要件を抑えておかなくてはなりません。

引用
国土交通省『長期優良住宅のページ』

 

9つの認定条件

長期優良住宅に認定されるための4つの基準を満たすには、以下の条件をクリアする必要があります。

①耐震性:耐震等級2以上または免震建築物など
②省エネルギー性:断熱性や気密性などの省エネルギー対策等級4以上
③劣化対策:3世代以上にわたって居住できる劣化対策が講じられていること
④バリアフリー性:バリアフリー工事に対応できる構造、スペースの確保
⑤可変性:間取りなど、ライフスタイルに合わせて柔軟に変更できる構造
⑥住戸面積:75平米以上の面積の確保、少なくとも1つの階の床面積が40平米以上であること
⑦居住環境:景観や環境の維持について、自治体の審査を受けている
⑧維持管理・更新の容易性:建物の構造に与える影響を抑えながらメンテナンスできる
⑨維持保全計画:定期的な点検・修繕計画がある

奈良県における長期優良住宅の認定制度については、以下をご覧ください。
長期優良住宅について

 

税制についてはさまざまなメリットがある

長期優良住宅に認定されると、税制についてさまざまな優遇措置が受けられます。いずれも期間が定められているため、事前に申請方法や期限等について確認しておきましょう。

 

【住宅ローン控除】控除額が10年間で最大500万円

住宅ローンを利用して家を購入したり建てたりした場合、年末ローン残高の1%が所得税・住民税から控除されます。この「住宅ローン控除」の期間は10年間で、長期優良住宅では最大控除額が増えます。

▽一般住宅
 最大400万円(控除対象の借入限度額:4,000万円)

▽長期優良住宅
 最大500万円(控除対象の借入限度額:5,000万円)

※とはいえ、支払った所得税・住民税から控除されるため、最大500万円の恩恵を受けられるのは、ある程度以上の年収がある方と限られています。

 

【フラット35】金利が下げられる

住宅ローンに関していうと、フラット35が低金利で利用できるというメリットもあります。長期優良住宅の場合は、金利が10年間引き下げられる「フラット35 S」が利用可能なためです。「フラット35 S」では、借入金利を当初10年間、0.25%引き下げられる金利Aプランが適用されます。

 

【登録免許税】税率が引き下げられる

住宅・土地の購入時や新築時には、所有権の登記が必要です。その際に払う税金「登録免許税」について、長期優良住宅の場合は税率が引き下げられます。

▽戸建ての一般住宅(特例)の場合
 保存登記0.15%
 移転登記0.3%

▽戸建ての長期優良住宅の場合
 保存登記0.1%
 移転登記0.2%

 

【不動産取得税】控除額が増える

住宅・土地の購入時に支払う税金「不動産取得税」については、控除額が増えます。
ちなみに長期優良住宅に限らず、新築では一定の条件を満たす場合、軽減措置の対象となり税額がゼロになるケースも多い。

▽一般住宅
 課税標準から1,200万円まで控除

▽長期優良住宅
 課税標準から1,300万円まで控除

 

【固定資産税】1/2の減額と適用期間の延長

住宅・土地の所有者が支払う税金「固定資産税」については、新築時に減税措置が受けられます。減額される税額は、1/2です。長期優良住宅の場合は、一般住宅よりもその期間が長くなります。

▽戸建ての一般住宅
 3年間

▽長期優良住宅
 5年間

 

【所得税(投資型減税)】特例措置が利用できる

住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合、住宅ローン減税を利用することができません。このような不公平感をなくすために導入された制度が、「投資型減税」です。長期優良住宅を対象に、性能強化費用に該当する金額の約10%分が所得税から控除されます。

▽一般住宅
 控除なし

▽長期優良住宅
 上限650万円の10%、最大65万円

 

※減税や控除にはそれぞれ期限がありますので、いざ建てたが適用されなかったということがないよう、あらかじめご確認ください。

またその他にも、地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)で最大110万円(R3年度)の補助金が、タイミングによっては受けられたり、耐震等級に応じて地震保険の割引があるなどのメリットもあります。

 

奈良で建てる注文住宅のこと、お金のこと、マルマインハウスまでご相談ください

長期にわたって安心に、快適に暮らせるのが長期優良住宅の特徴です。また税制面でさまざまな優遇措置があり、お得になるケースがあるのもメリットとして挙げられます。

ただし、着工前の申請やそのための費用、完成後の点検、住宅の維持保全などさまざまな手間がかかったり、一般住宅よりもコストがかかったりするという懸念事項があるのも事実です。

メリットがどこまで自分たちにとって恩恵があるのか?!内容によっては費用や維持の方が大変など、どちらがお得かはお客様の状況次第。

 

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注文住宅のこと、住宅購入時に利用できるお得な制度のことなど、何でもお気軽にご相談ください。ご予算に合わせて、快適な理想の住まいづくりをサポートいたします。

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