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お金に関してもしもに備えて。住宅ローンの「団体信用生命保険（団信）」の仕組みを知ろう

マイホームを建てるとき、住宅ローンを借りる方も多いと思われます。その際、住宅ローンを借りる条件として「団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられていることが一般的です。

住宅ローンの返済中にもしものことがあったとき、家族の生活を守るための備えとなるため、加入しておくことが望まれます。

しかし、「団信に加入するとどうなるの？」「絶対に入らなければならないの？」など、疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、住宅ローンを利用するときに必要になる「団信」の仕組みについて分かりやすく解説します。住宅づくりの心構えとして、団信についての理解を深めましょう。

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団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者に万が一のことがあった場合に備える生命保険のひとつです。

住宅ローンの契約者が亡くなったり、高度障害状態になったときに、保険会社から金融機関に保険金が支払われることで、残りの住宅ローン返済が行われます。

この団信は、住宅ローンの借り入れ条件として加入が義務付けられていることが一般的です。住宅ローン契約者ではなく、ローンを借りる金融機関が生命保険会社と契約するといった仕組みになっています。

団信に加入するとどうなる？

団信に加入すると、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合に、家族は住宅ローンの返済義務がなくなります。保険会社が支払う保険金が住宅ローン返済に充てられるため、家族の経済的な負担を軽減できます。
さらに、住宅ローンによって購入した不動産については、家族の資産としてそのまま引き継ぐことが可能です。住宅ローン返済が無くなるとともに、生活の基盤となるマイホームを継続して所有できることは、家族にとって大きな安心感へとつながるでしょう。

団信は必ず加入しなければならないの？

団信の加入は、住宅ローンの商品によってルールが異なります。
多くの住宅ローンでは団信への加入が条件とされていますが、加入が任意のものも存在します。

しかし、住宅ローンの団信に加入しないことはおすすめできません。
マイホームを購入するご家族さまにとって、住宅ローンの返済は長い付き合いになります。

契約者さまに万が一のことがあった場合、大変な悲しみの中、返済を継続しつつ生活を守ることは精神的・金銭的な負担が心配されます。こうした事態に備えるためにも、住宅ローンの返済が不要になる団信への加入が不可欠といえます。

また、団信へ加入しないとなれば、選べる住宅ローンの選択肢が少なくなり、家族に適した住宅ローン商品を選べないことも考えられます。返済期間や借り入れ条件などを考慮したうえで、慎重に検討することが大切です。

団信の保証期間や支払期間について

団信に加入したとき、保証期間や保険料の支払いはどのようになるのでしょうか。
以下に特徴をまとめました。

保証期間

団信は、住宅ローンの返済を保証するための保険のため、保証期間は「住宅ローンを完済するまで」となります。住宅ローンの返済が終わった後は、保証を受けることはできません。

支払期間

団信の保険料は、住宅ローンを返済するまで支払う必要があります。「住宅ローンを何年かけて返済するか」によって、保険料の支払期間が異なるのが特徴です。

保険料の支払方法

団信の保険料は金利に含まれるため、毎月の住宅ローン返済を通じて支払います。住宅ローン契約者が個別に保険料を支払う必要はありません。

団信の主な種類

住宅ローン商品によって、選択できる団信の種類が異なります。近年では、さまざまな特約が付いた団信が登場しているため、契約者さまに合ったものを選びましょう。

※保障範囲や対象については住宅ローン商品・各金融機関によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。

一般団信

一般団信とは、特約のない団信です。死亡保障・高度障害保障が備わっています。高度障害状態については、生命保険会社によって範囲が指定されています。

がん保障特約付団信

一般団信に加えて、がんと医者から診断された場合に保障が受けられます。ただし全てのがんが適用されるとは限りません。

三大疾病特約付団信

一般団信の保障内容に加えて、がん・脳卒中・急性心筋梗塞といった三大疾病を発症し、所定の状態になった場合に保障が受けられます。

8大疾病保障付団信など（〇大疾病の数字の部分は多数あり）

「一般団信」と「三大疾病特約付団信」に加え、高血圧性疾患・慢性腎不全・慢性膵炎・肝硬変・糖尿病など5つの重度慢性疾患にかかり、所定の状態になった場合に保障の対象となります。（病気の種類は各金融機関によって異なることが多い。）

夫婦連生団信

住宅ローンの契約者・連帯債務者といった夫婦2人で加入できる団信です。夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合に保障を受けられるため、連帯債務型で住宅ローンを組む場合に検討するとよいでしょう。

介護特約付団信

一般団信に加えて、所定の要介護状態になった場合に保証が受けられます。

ワイド団信

引受基準緩和型団信とも呼ばれ、持病をお持ちの方にも加入しやすい団信です。健康状態に不安を抱える方や、一般団信の審査が通らなかった場合などに検討します。

関連ブログ: 夫婦で家を建てるなら、住宅ローンの「連帯保証」「連帯債務」どちらを選ぶ？

団信への加入で知っておくべきこと

マイホームを建てた後も安心して暮らすために、団信への加入が望まれますが、知っておくべき注意点もあります。

特約を付けると金利の上乗せがある

がん特約や三大疾病特約などを付けると、保障範囲を広げられるという安心感がある一方で、住宅ローンの金利が上乗せされるといった注意点があります。特約を付ける場合は、保障内容だけでなく金利も考慮したうえで検討しましょう。なお、一般団信については無料とされていることが一般的です。

加入後に保障内容を変更できない

住宅ローンの契約に伴って団信に加入した後は、保障内容を変更できないことが一般的です。特約の追加・解除などができなくなるため、加入前に必要な保障内容をよく検討しておかなければなりません。

健康状態によって加入できないケースがある

団信に加入するときには、住宅ローン契約者の病歴・治療歴などについて告知義務があり、その内容によって審査が行われます。しかし、金融機関によって告知の内容や審査基準が異なるため、借り入れ時の健康状態や年齢によっては加入できないケースも考えられます。一般団信に加入できなかった場合には、審査基準が広くなった「ワイド団信」の加入可否を確認し、それでも難しい場合には「フラット35」を検討するという選択肢もあります。