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お金に関して注文住宅を建てるために準備する資金や年収はどれくらい？
注文住宅を建てるとなると、多額の自己資金が必要になるとお考えの方も多いのではないでしょうか。また、「年収はどれくらい必要なの？」と気になる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、国土交通省住宅局が調査・公表した『令和2年度住宅市場動向調査報告書 』をもとに、住宅購入に関するお金について紹介します。
実際に住宅を購入した人たちの準備資金や年収などを踏まえて、ご家庭でどれくらいの資金を用意する必要があるのか検討してみてください。
注文住宅の購入資金と自己資金の割合
注文住宅を建てるとき、自己資金をどれくらい用意しておくとよいのでしょうか。
『令和2年度住宅市場動向調査報告書 』によると、注文住宅を建てた世帯において、住宅建築資金・土地購入資金をあわせた購入資金の総額は、全国平均で4,606万円、三大都市圏平均で5,359万円という結果が出ています。
このうち、自己資金は全国平均で1,197万円、三大都市圏平均で1,654万円です。住宅購入にかかる費用のうち、約26〜31％程度の頭金を準備している世帯が多いことがわかります。
住宅建築・土地購入を合わせた総額
| 全国平均 | 三大都市圏平均 | |
|---|---|---|
| 注文住宅購入資金 | 4,606万円 | 5,359万円 |
| 自己資金 | 1,197万円 | 1,654万円 |
| 自己資金の比率 | 26.0% | 30.9% |
住宅ローンの利用世帯と金利のタイプ
注文住宅を建てるとき、全額を自己資金で用意できない場合には住宅ローンを利用します。
『令和2年度住宅市場動向調査報告書 』によると、注文住宅を取得した世帯において、住宅ローンを利用した人の割合は全国で76.1%、三大都市圏で74.2%となっています。
民間金融機関からの借入金の金利タイプについては、「変動金利型」がもっとも多く、全国で 57.0%、三大都市圏で 73.1%を占めています。
さらに、住宅ローン減税の適用を「受けている」、あるいは「受ける予定である」を選択した世帯の割合は、全国で 92.7%、三大都市圏で 93.2%です。ほとんどの世帯で、住宅ローン減税の適用を受けていることが分かります。
住宅ローンの利用世帯や変動金利
| 全国平均 | 三大都市圏平均 | |
|---|---|---|
| 住宅ローン利用世帯 | 76.1% | 74.2% |
| 変動金利型 | 57.0% | 73.1% |
| 住宅ローン減税の適用 （予定者含む） |
92.7% | 93.2% |
住宅ローンの年間返済額と返済期間
住宅ローンの年間返済額は、全国平均で 124.7万円、三大都市圏平均で134.1万円です。
年収に対する住宅ローンの返済負担率に関しては、全国平均で17.9%、三大都市圏平均で 17.7%という結果に。つまり、多くの世帯において、年収の約17%を住宅ローンの返済に充てているということになります。
また、返済期間は「35年以上」がもっとも多く、全国で74.5%、三大都市圏で73.4%となっています。
住宅ローンの年間返済額と返済期間
| 全国平均 | 三大都市圏平均 | |
|---|---|---|
| 住宅ローンの年間返済額 | 124.7万円 | 134.1万円 |
| 年収に対する返済負担率 | 17.9% | 17.7% |
| 住宅ローンの返済期間 | 32.4年 | 32.0年 |
注文住宅取得世帯の年齢層と年収
『令和2年度住宅市場動向調査報告書 』によると、注文住宅を購入した世帯主の年齢は、30代がもっとも多くなっています。
また、注文住宅を購入した世帯の年収については、全国平均では738万円、三大都市圏では804万円という結果になりました。
令和2年度に国税庁が公表した『民間給与実態統計調査』をみると、全国平均年収は30代前半で400万円、30代後半で437万円となっているため、注文住宅取得世帯の年収は全国平均よりも少し高くなっていることが分かります。
注文住宅購入にかかる諸費用について
前述したとおり、住宅購入にかかった費用のうち、自己資金の平均は約1,000万円〜1,700万円となっています。ただし、建築や土地の購入にかかる費用によって、用意しておく自己資金の額は変わります。
余裕を持って住宅ローンを返済していくには、平均となっている購入金額全体の約3割の資金を用意しておくのがベターです。
注文住宅購入かかる費用
仲介手数料
土地を仲介した不動産業者に対して支払う手数料
（物件価格×3％）＋6万円×消費税が上限
売買契約書印紙税
土地の売買契約書に貼る印紙代
土地の価格が1,000万円～5,000万円の場合は、10,000円
登記費用
所有権移転登記する際に発生する登録免許税
土地の評価額×2％（※）
※令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合、軽減税率3％が適用されます。
不動産取得税
不動産の購入時に一度だけ支払う地方税
固定資産税評価額×4％（※）
※令和6年3月31日まで軽減税率3％が適用されます。
固定資産税
所有している不動産にかかる税金
固定資産税評価額×1.4%
また、注文住宅を建てるときにかかるのは、住宅の建築費や土地の購入費だけではありません。ほかにもさまざまな諸費用が発生することを念頭に置いておくことが大切です。
ここからは、注文住宅を建てるときにかかる諸費用についてまとめました。
住宅ローンを組むときにかかる費用
利用する住宅ローンによって、事務手数料やローン保証料が異なります。また、印紙税や火災・地震保険料は契約条件によって異なるため、ひとつの目安として参考にしてください。
事務手数料
金融機関によって、定額型と定率型があります（消費税加算）。
金銭消費貸借契約書の印紙税
1,000万円～5,000万円の場合は、20,000円
ローン保証料
ローン金額100万円に対して、返済期間35年で21,000円程度が目安
火災・地震保険料
建物構造と保証内容などによってさまざま
団体信用生命保険料
定額型は3～10万円程度、低率型はローン金額の1～3％が目安
その他の諸費用
上記のほかにも、考慮しておきたい費用には以下があります。
・引っ越し費用
・家具家電の購入費用
・仮住まい費用 など
注文住宅に関するお金のご相談は、マルマインハウスまで
今回は、注文住宅を建てるために準備する資金や、注文住宅取得世帯の平均年収などについて紹介してきました。
さまざまな平均値を見ると、ご家庭で用意しておく資金や、住宅ローンの返済プランを検討するときの検討材料になります。
これから注文住宅を建てようとお考えの方は、家計の収入や将来必要になるお金などを考慮したうえで、無理のない資金計画を建てることが大切です。
住宅購入や住宅ローンに関してご不安な方は、ぜひマルマインハウスまでご相談ください。
マイホームで理想の暮らしを実現できるのは、しっかりとした資金計画があってこそ。注文住宅を購入したその先に、ご家族さまが安心して暮らせるよう、資金計画のサポートをお任せください。
2022.04.22
