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お金に関して頭金だけじゃない！注文住宅にかかる諸費用を徹底解説

注文住宅の購入を考えているのであれば、土地代や建物建築費以外にどのような費用がかかるのかを知っておいて損はありません。今回は、新築で注文住宅を建てる際にかかる「諸費用」について詳しくご紹介いたします。

徹底解説！手数料や税金など複雑な諸費用

注文住宅を建てる際の諸費用とは、土地代や建築工事費以外にかかる費用を指します。諸費用の金額は住宅ローンの借入先や土地の有無によっても異なりますが、注文住宅（土地あり）の場合、建物にかかるお金として、建物本体の工事費と別に地盤改良など建築するために必要な付帯工事費があり、諸費用はこれらの工事費の5～10％が目安とされています。

例えばこの工事費が3,000万円だった場合、150万円から300万円が必要になります。諸費用は基本、住宅ローンの借入額には含まれないため、資金を用意しなければなりません。

以下より、諸費用として代表的な項目を解説いたします。

注文住宅購入にかかる税金（土地・建物）

印紙税

住宅の購入には、様々な契約を取り交わす必要があり、その都度契約書に貼る印紙税がかかります。土地・建物にまつわる契約書で必ず必要なものはは下記の2つです。
・不動産譲渡契約書：土地売買の際の契約書
・建設工事請負契約書：注文住宅の建設工事の契約書

また、注文住宅の場合は建築会社によっては請負契約後にも設備の変更などで金額が追加になることがあります。その場合は下記の契約書も必要となり、こちらにも印紙税がかかります。
・建設工事(追加)請負契約書

契約書に記載されている金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税が2万円かかります。(R4.3.31までに作成されるものについては軽減措置あり)

登録免許税

土地や建物を購入すると所有権を登記する必要があります。簡単に言うと「この土地・建物を誰が所有しているか」ということを調べるとわかるようにすることです。
この手続きの際に国に納める税金や登記手続き費用のことを登録免許税といいます。種類としては、土地の移転登記、新築建物の表題登記、所有権保存登記、住宅ローン契約に伴う抵当権設定登記などがあります。

登記の種類により異なりますが、固定資産税評価額の0.4％～2％やローン借入額の0.4％を支払う必要があります。
ちなみにこちらも軽減措置があり、一般住宅特例の場合、例えば「所有権保存登記」で0.15％(令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合(R3.4.1現在の法令))、低炭素住宅や長期優良住宅の場合は0.1％に引き下げられます。

また、一般的に登記は司法書士に依頼するため、その際は手数料や報酬もかかってきますので、こちらも含めて資金計画が必要です。

不動産取得税

土地および建物などの不動産を取得した場合に一度だけ支払う税金です。原則として固定資産税評価額の4％を支払う必要がありますが、特例により2024年3月31日までの土地・住宅引き渡し分まで3％に軽減されています。
また新築の場合、一定の条件を満たす場合は軽減措置の対象となり、税額がゼロになるケースも。ただし、軽減措置などを受けるには自ら申請をする必要がありますので各都道府県税事務所へ必要書類などを提出してください。

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は土地や住宅にかかる税金で、市町村に対して納めます。
固定資産税は、住宅取得後、固定資産に対して所有者に課されます。1月1日現在の所有者が納める必要がある為、土地だけを先に購入し、その翌年以降に家が建つ場合はまず土地だけの税金を納める必要があります。税額は、固定資産税評価額の1.4％です。

都市計画税は、都市計画区域の市街化区域内にある土地や建物に課されます。税額は、固定資産税評価額の0.3％です。

なお、土地や住宅によって税金は変わります。事前にどれくらい必要かをしっかり確認する必要があります。

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住宅ローンにかかる諸費用

住宅ローンを利用する際には、手続きにかかる手数料や、住宅ローンを利用するために必要な保険料・保証料があります。

融資事務手数料

住宅ローンの融資を受ける金融機関に支払う事務手数料です。住宅ローン商品や金融機関によって異なりますが、定額型と定率型の2パターンがあり3万円～5万円、または借入額の1～3％が目安とされています。

関連ブログ: 知らないと損をする？住宅ローン手数料の「定額型」「定率型」の違いとは

ローン保証料

住宅ローンを借りる人が保証会社との保証契約を交わす際に必要な費用です。一括払いと金利上乗せの2つのタイプがあり、借入額の0～2％程度が目安とされています。フラット35利用時は不要です。

関連ブログ: 「フラット35」と「民間ローン」はどう違う？金利タイプや保証料の仕組みを解説

団体信用生命保険料

住宅ローンの借入者が加入する生命保険の保険料です。多くの金融機関では住宅ローンを組む際、団体信用生命保険の加入が義務付けられています。保険料は金利に含まれていて毎月の住宅ローン返済を通じて支払います。死亡保障、高度障害保障の備わった一般団信は無料であることが一般的ですが、がんなどの特約付きであれば上乗せ部分の保険料を支払わなければなりません。

関連ブログ: もしもに備えて。住宅ローンの「団体信用生命保険（団信）」の仕組みを知ろう

火災保険料・地震保険料

住宅ローンの融資を受ける場合に、ほとんどの金融機関が加入を義務付けている火災保険・地震保険の保険料です。火災保険は最長で10年間、地震保険は火災保険と一緒にしか加入できず半分の期間しかかけられないため、現在は最長で5年の契約が可能です。ただし現在、保険の最長契約期間を短縮することがすでに発表されています。短縮後は火災保険は最長でも5年でしか契約できないことになります。

また、肝心な費用については各保険会社や補償内容によっても変わりますので、それぞれ見積もりを取って確認する必要があります。

関連ブログ: 家族の住まいを守る「火災保険」はどう選ぶ？種類や補償内容について

印紙税

住宅ローンを借りる際の金銭消費貸借契約書にも印紙税がかかります。契約書に記載されている金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は、2万円かかります。

関連ブログ: 住宅ローンに関するブログ記事一覧夫婦で家を建てるなら、住宅ローンの「連帯保証」「連帯債務」どちらを選ぶ？

引っ越しや仮住まいでもお金が必要！忘れず予算に入れること

注文住宅を建てる場合、ここまででご紹介した以外にもまだまだお金が必要になります。

・不動産会などを通して土地を購入した場合は仲介手数料
・今住んでいる住まいを建て直す場合には仮住まい費用
・地鎮祭や上棟式、ご祝儀、初穂料などの式典費
・工事費に含まれない家具や家電などの購入費用
・引っ越し費用

なども必ず予算にいれておくべきでしょう。

その他、ご近所さんへの挨拶まわりの際に配る粗品や、工事が進んでいく中でここをもう少し変えたい、追加したいなどが出てくることもあります。ある程度のオプション費用は予算に含めておくと良いでしょう。建築会社によって標準仕様が全く違いますので、候補の会社では平均どのくらいかかっているか、また施工例などで気に入った物件を見つけどのくらいかかったかなどを質問すると目安にしやすいでしょう。

注文住宅に必要な費用が分かれば、いよいよ注文住宅の計画を進めましょう

今回は、注文住宅を建てる際に必要な費用についてご紹介しました。いざ住宅を建てようと思っても、想定していたよりもお金がかかるとなると理想の家を建てることができなくなる可能性もありますよね。注文住宅の建築において、弊社ではお客様のご予算に応じて、建築費用だけでなく、今回ご紹介した諸費用に至るまできめ細かいサポートを心掛けております。

夢の注文住宅を建てるため、豊富な経験と技術をもった弊社にぜひご相談ください。お客様のご要望を形にする住まいのデザイン、こだわりの間取りや設備、保険や税金関係のご相談など、あらゆる角度からお客様のサポートをいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。