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お金に関して住宅ローンの負担は減らせる！減税制度や借り換えについて解説

住宅ローンを組むときには、

「人生何が起こるかわからないし、返済し続けられるか不安」
「子供の学費が増えたら、住宅ローンの返済が負担になるかも」

と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな方が知っておきたい制度に「住宅ローン減税」があります。毎月の返済負担を一定期間減らすことができるため、住宅ローンを前向きに検討できるようになるかもしれません。

今回は、住宅ローンの負担を減らすための制度として、国の減税制度や借換え制度をご紹介いたします。住宅ローンを検討する際の参考にしてみてください。

【利用率は約8割！】住宅ローンは利用するべき？

三井住友トラスト・資産のミライ研究所のアンケート調査（2021年実施）によると、住宅購入時に住宅ローンを利用する人は約8割とされています。

●「住宅ローンの利用経験がある」世帯は全体の約8割（78.9％）
●特に30歳代の住宅購入は、9割弱（88.2％）が住宅ローンを利用しての購入

注文住宅を購入する際は、土地・建物代だけでなく、外構費用や仲介手数料、登記に関する費用、税金など様々な費用が必要です。また、頭金や手付金をはじめに支払うこともあります。

高額の買い物となるので、自己資金で足りない分については、住宅ローンを組んで、毎月の分割払いで返済していく方法が一般的です。

しかし、ほとんどの人が住宅ローンを利用しているからといっても、きちんと返済していけるのかなど、漠然とした不安を抱えるのは当然のことです。

実際に、夢の注文住宅を購入しようと期待を膨らませる一方で、いざとなると住宅ローンを利用することに不安を感じる方も少なくありません。人生の中で最も大きな買い物だからこそ、慎重に検討することが大切です。

住宅ローンに対する不安を少しでも減らすためには、返済の負担を軽減するための制度を知っておくこと、そしてお得な制度は積極的に利用することをおすすめします。

住宅ローンに対する不安や、実質的な負担を低減するためには、さまざまな制度を活用することがポイントです。

負担を減らすための方法として、ここでは次の2つをご紹介いたします。

●住宅ローン減税（控除）
●借換え

以下で詳しく見てみましょう。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に利用できる減税制度です。一般的には「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」と呼ばれますが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

この制度は、ローン返済による家計への負担を軽減する目的があり、また感染症の影響から国内経済を活性化させるために期間が延長されています。

一定の要件を満たしていれば、年末時点での住宅ローンの残高に基づいて所得税（控除しきれない場合は、一部、翌年の住民税）から控除してもらえます。

▼住宅ローン減税の主な要件

●自ら居住するための住宅である
●床面積が50㎡以上（一部、40㎡以上）
●合計所得金額が2,000万円以下
●借入期間が10年以上
●引渡または工事完了から6か月以内に入居
●中古住宅の場合は、上記に加えて1982年以降に建築または現行の耐震基準に適合　など

築年数や所得の要件等については、2022年度の税制改正大綱によって、上記のように変更されています。また、入居に対する適用期限についても4年間延長され、2025年12月31日までとなりました。

2022年度税制改正の主な内容

2022年度の税制改正大綱による制度の変更点は、以下のとおりです。

適用期限	2021年から2025年に4年間延長
控除率	0.7％
控除期間	新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年
床面積	2023年以前に建築確認を受けたものは、40㎡以上に緩和 ※合計所得金額1,000万円以下の者に限る
適用対象者の所得	合計所得金額3,000万円以下 ⇒2,000万円以下に引下げ
既存住宅の築年数	耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内 ⇒「昭和57年以後に建築された住宅」に緩和