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お金に関して産休・育休中は住宅ローンの審査が厳しくなる？申込み前に知っておきたいこと
マイホームを検討している時期に産休・育休に入ることになった際、「住宅ローンを組めるの？」「審査が厳しくなるのでは？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
産休・育休中の方でも、住宅ローンに申し込むことはできます。しかし、金融機関の審査や借入金額などに影響する可能性があるため、注意点を知っておくことが大切です。
今回は、産休・育休中の住宅ローン審査について解説します。審査にあたって必要な収入の情報や住宅ローンを組むときに確認しておきたいポイントまで紹介します。
産休・育休中でも住宅ローンを契約できるのか
結論から言うと、産休・育休中でも住宅ローンの契約は可能です。
産休・育休中は、会社との雇用契約が継続されている状態になるため、「会社員」として住宅ローンの申込資格が得られることが一般的です。
しかし、住宅ローンの審査では「将来にわたって安定した収入があるか」が重視されます。産休・育休中の方は、復職する意欲はあってもさまざまな状況によって収入が不安定になる可能性が考えられます。
収入状況が変わるケースとして、以下が挙げられます。
- 育児と仕事の両立が難しく復職できない、または復職後に退職する
- 子どもを保育園や幼稚園に入れられず復職ができなくなる
- 復職はするが、時短勤務やパートに切り替える
産休・育休中に住宅ローンを申し込むと、これまでの収入実績に加えて「育休後に職場復帰できるのか」「産休前と同じ収入を継続できるか」がより慎重に判断されます。
産休・育休中の住宅ローン審査でチェックされること
産休・育休中の住宅ローン契約では、本人の信用情報や勤め先の経営の安定性などに加えて、以下のような情報を基に審査が行われます。
産休・育休中の住宅ローン審査で見られる項目
- 産休・育休前の収入実績
- 産休・育休前の勤続年数
- 産休・育休中の返済能力
- 雇用形態（正社員かどうか）
- 職場復帰の確実性
- 復職後の見込み収入
- 自己資金（頭金）の額
- 健康状態 など
産休・育休に入る前年度までに安定した収入実績があり、同じ雇用形態・給与での復職が見込めると判断された場合には、住宅ローンの審査に通る可能性があります。
ただし、産休・育休中は収入が減少してしまうため、通常より審査が厳しくなる、あるいは借入可能額が少なくなる場合があります。
産休・育休中の方が住宅ローンを借りる方法
産休・育休中でも住宅ローンを申し込むことはできますが、「審査に落ちる」「希望する金額を借りられない」といったことも考えられます。
住宅ローンの審査に通りやすくするには、夫婦の「収入合算」や「ペアローン」を利用することも一つの方法です。
収入合算は、夫婦の収入を合算して1本の住宅ローンを借りる方法です。夫婦のどちらかが契約者となり、もう片方が「連帯債務者」または「連帯保証人」になります。
ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。借入金額や返済期間、金利タイプなども個別に設定できるため、より柔軟な借り入れが可能です。
▼収入合算とペアローンの仕組み
| 収入合算 | ペアローン | |
|---|---|---|
| 住宅ローンの本数 | 1本 | 2本 |
| 契約者（債務者） | 夫婦のどちらか1人 | 夫・妻 |
| 団体信用生命保険 | 契約者のみ加入 | 夫婦それぞれで加入 |
| 所有権 | 契約者のみ ※連帯債務型は住宅購入の負担分に応じた持ち分 |
借入額に応じた持ち分 |
夫婦のどちらかがパート・アルバイトで働いている方や、住宅ローンを一つにまとめたい場合には、収入合算を選択するケースがあります。ただし、団体信用生命保険は主債務者のみが対象となることが一般的なため、将来の働き方や家計バランスも含めて検討しておくと安心です。
一方、共働きで夫婦ともに安定した収入が見込める方は、ペアローンを選択する方法もあります。ただし、夫婦のどちらかに万が一のことがあった場合に、残された方の名義で借りた住宅ローンの返済義務は続くため、無理のない返済計画を立てたうえで検討しましょう。
産休・育休中に住宅ローンを申し込む際の年収の書き方
住宅ローンを申し込む際は、「産休・育休に入る前の年収額」を記載します。金融機関によって異なりますが、申請時に以下の書類の提出が求められる場合があります。
▼産休・育休中の住宅ローン審査に求められる書類の例
- 育休前の源泉徴収票
- 育児休業証明書（勤め先に依頼）
- 産休直前までの直近12ヶ月分の給与明細
- 復職後の見込み年収証明書（勤め先に依頼）
- 母子手帳のコピー
- 配偶者の源泉徴収票 など
会社への依頼が必要な書類について提出を求められるケースもあるため、事前に金融機関に確認しておくと安心です。
産休・育休を取得する方が知っておきたい住宅ローンのこと
ここからは、産休・育休を取得する方や、現在産休・育休中の方が知っておきたい住宅ローンの注意点について解説します。
出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は年収に含まれない
産休・育休を取得する際にはさまざまな手当を受け取ることができますが、これらを収入として年収に含めることはできません。
健康保険から支給される「出産手当金」「出産育児一時金」、雇用保険から支給される「育児休業給付金」は非課税の手当となり、本人の給与所得として扱われない仕組みとなっています。
住宅ローンでは、産休・育休に入る前の1年間の収入をベースに審査が行われるため、手当を受け取っていても、本人の返済能力として審査の対象にならないことに注意が必要です。
産休・育休中でも返済できる借入プランを検討する必要がある
住宅ローンの審査は「休業前の年収」を基に判断されますが、産休・育休に入ると収入が減少し、「借りられる額」と「返せる額」にギャップが生じることがあります。
育児休業給付金は、給与の5～7割程度になることが一般的です。産休・育休中に返済がスタートすると、「手当だけでは返済が難しい」といった問題が生じる可能性があるため、配偶者の給与や貯蓄状況なども踏まえて、無理のない借入プランを検討しましょう。
産休・育休中に優遇を受けられる住宅ローン商品がある
産休・育休中に収入が一時的に減少することを考慮して、特別な優遇が提供されている金融機関や住宅ローン商品があります。例えば、以下のような優遇制度が挙げられます。
▼産休・育休に関する住宅ローン優遇制度の例
- 産休・育休中の元金据置（利息分のみを支払う方法）
- 借入金利の一定期間引き下げ
フラット35の「子育てプラス」では、若年夫婦世帯や子育て世帯を対象に、子どもの人数に応じて金利を一定期間引き下げる制度が導入されています。
産休・育休中であっても申し込みができるほか、夫婦のペアローンも可能なため、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
妊娠中の方は団体信用生命保険の告知が必要
住宅ローンを組む際に原則として加入が必須となる団体信用生命保険には、本人の健康状態や持病、既往歴の有無などについて正しく申告する「告知義務」が定められています。
妊娠中の方は、団体信用生命保険の告知内容について事前に確認しておくと安心です。
妊娠中でも住宅ローンを利用できるケースは多くありますが、金融機関や保険会社によっては、妊娠中であることや出産予定日などの告知が必要となる場合があります。
また、切迫早産などで治療や投薬を受けている場合はあわせて告知対象となることがあります。告知項目や審査基準は金融機関ごとに異なるため、気になる点があれば早めに相談しておくとスムーズです。
告知内容によって団信への加入が難しい場合には、加入条件が緩和された「ワイド団信」や加入が任意の「フラット35」を選択する方法もあります。
産休・育休中の住宅ローン契約は慎重に
産休・育休中の住宅ローンの申し込みは、審査が厳しくなりやすく、借入できる金額が少なくなることがあります。また、復職する予定であっても何らかの事情で職場復帰ができず、休業前のような収入を得られなくなる可能性も考えられます。
無理のない住宅ローンを組むために、将来の見通しを立てて慎重に借入プランや返済計画を立てることが大切です。産休・育休に入っている方は、土地探しや工務店選び、資金計画などの準備をコツコツと進めながら、復職後に住宅ローンを組むことも選択肢の一つです。
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2026.05.21
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