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お金に関して注文住宅の消費税はどこにかかる？土地や建物の課税の仕組みを解説

注文住宅は、予算が数千万円になる大きな買い物です。土地代・建物代に対して「高額な消費税がかかるのでは？」と気になる方は多いのではないでしょうか。

2026年9月時点の消費税率（標準税率）は10%になっており、たとえば2,000万円に対して課税されると200万円の消費税が上乗せされる計算になります。

家づくりでは支払う金額の規模が大きいため、「何に対して消費税がかかるのか・かからないのか」を正しく把握することが予算計画において重要です。

今回は、注文住宅にかかる消費税の仕組みや課税・非課税の対象ついて解説します。

注文住宅に消費税はかかるのか

注文住宅を建てるとき、すべての費用に消費税がかかるわけではありません。

課税されるのは、注文住宅の建築費用をはじめ、不動産取引や住宅ローンの借入などにかかった手数料などです。

一方、土地代について、消費税は課税されません。消費税は、モノやサービスの消費に対してかかりますが、土地については消費ではなく「資本の移転」と考えられるためです。

ただし、土地に関するさまざまな費用については消費税の課税対象となるものもあるため、課税・非課税の仕組みを理解しておくことが重要です。

注文住宅を建てるとき、建物本体の建築や各種工事、各種手数料や報酬に対して消費税が課税されます。

工務店やハウスメーカーに支払う建築費用には、消費税（2026年現在は10%）がかかります。建築費用には、以下が含まれます。

▼建築費用として含まれるもの

家づくりに必要な資材・設備に関する費用だけでなく、構造計算や間取り設計の設計料、職人による施工費も含めて課税対象となります。

建物本体にかかる建築費用のほか、さまざまな付帯工事にかかる費用も課税対象です。

▼課税対象となる付帯工事費用

建物を支える土地の地盤改良工事や、駐車場・フェンス・庭などを施工する外構工事、敷地内にインフラを引き込むための配管・配線工事などが該当します。

住宅ローンや不動産取引、登記手続きに関する手数料には、消費税がかかります。

課税対象となる主な手数料は、以下のとおりです。

▼課税対象となる手数料

項目	概要
仲介手数料	不動産仲介会社を介して土地を購入する（不動産売買取引）際に、不動産仲介会社に支払う成功報酬
登記代行手数料	所有権の移転や抵当権の設定など、不動産の登記申請手続きを司法書士に依頼する際に支払う報酬
住宅ローンの事務手数料	住宅ローンの契約や融資の実行にあたり、金融機関に事務コストとして支払う手数料
建築確認申請の代行手数料	工務店やハウスメーカーが建築確認申請のための書類作成・申請処理の代行を行った際に、サービスの対価として支払う手数料

これらの手数料は、不動産仲介会社や司法書士、金融機関などが行ったサービス（手続き・活動など）に対する対価としての報酬に該当するため、消費税の課税対象となります。

仲介手数料を含むさまざまな手数料については、以下の記事で詳しく解説しています。

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消費税は、「消費されるモノやサービス」に対して課税されるため、消費には当たらない土地や金融取引、公的な税金などは非課税となります。

注文住宅を建てる際に消費税が非課税になる費用は、以下のとおりです。

▼注文住宅で消費税がかからないもの

費用項目	説明
土地代	土地は使用によって消費されない資産に当たるため、非課税となる
住宅ローンの元金・利息	住宅ローンの借入や利息は、消費税の非課税取引に該当する
住宅ローンの保証料	万が一、返済不能になった際に保証会社からの「保証」を受けるための対価とみなされるため、非課税となる
各種税金（固定資産税・登録免許税・印紙代など）	国や地方自治体に納める税金は、非課税となる
各種保険料（火災保険料・地震保険料）	契約者が損害補償を受けるために保険会社に支払う保険料は、非課税取引に該当する