土地の購入にかかる8つの費用。手付金や仲介手数料などを解説

土地の購入時に発生する費用は、土地そのものの費用だけではありません。手付金や仲介手数料をはじめ、さまざまな費用がかかります。

住宅購入の予算を考えるときや、土地選びをする際は、それらの費用についても考慮する必要があります。

この記事では、土地の購入にかかる8つの費用をご紹介します。金額の目安や支払いのタイミングについてもまとめていますので、住宅購入のプランニングにお役立てください。

 

土地の購入にかかる8つの費用とは

ここでは、土地を購入するときに発生する8つの費用をご紹介します。費用相場については条件によって異なるケースもあるので、ひとつの目安として参考にしてください。

 

①手付金

土地代の支払いに先だって支払うのが手付金です。

手付金には、売買契約を保証する「証約手付」、双方に契約の解除権を認める「解約手付」、債務不履行時の違約金となる「違約手付」の3つの意味合いがあります。

■費用相場
売買価格の5～10%（あくまで目安。売主側からの提示と買主側の合意で決定。）

■支払いのタイミング
売買契約の締結日

 

②仲介手数料

土地の売買を仲介した不動産会社に支払う費用です。

土地購入時に発生する費用のなかでも、仲介手数料は大きなウエイトを占めています。なお、売主と直接取引をした場合や、不動産会社所有の土地を購入した場合には、仲介手数料は発生しません。

■費用相場
土地価格×3％＋6万円＋消費税
（宅地建物取引業法によって、取引額に応じた上限が定められています）

■支払いのタイミング
売買契約時または決済日

 

③印紙代

契約書や領収書などの課税対象文書に対して、印紙税が課せられます。

土地の購入に際しては、売主と取り交わす売買契約書、住宅ローンを組む金融機関と取り交わす金銭消費貸借契約書について、印紙代が必要です。

■費用相場
不動産売買契約書における印紙税は、軽減措置の対象となります。本則税率と軽減税率は、以下のとおりです。適用期限：2024年3月31日まで（2023.1月現在）

引用元：国税庁『不動産売買契約書の印紙税の軽減措置』

 

■支払いのタイミング
売買契約時

 

④登記費用

登記簿に記載のある所有者を買主に変更するために必要な費用です。登記費用に含まれるのは、登録免許税と司法書士へ報酬の2つです。

■費用相場
登録免許税：固定資産税評価額×一定の税率（本則2％のところ2023年3月31日まで軽減措置有。2023.1月現在）
司法書士への報酬：3～10万円程度（規定なし）

■支払いのタイミング
登記申請時（決済日）

 

⑤不動産取得税

土地を取得した人に対して、不動産取得税が課されます。不動産を取得したことに対する税金となるため、固定資産税とは異なり、支払いは一度のみです。

■費用相場
取得した土地の固定資産税評価額×1/2×3％
（原則は4％。3％への引き下げは2024年3月31日まで）2023.1月現在
※新築住宅を建築する場合は、さらに条件によって軽減措置の対象となるため、税額がゼロになるケースも多い

■支払いのタイミング
所有権移転登記の完了後、約4～6か月後に納税
※軽減措置を受けるためには、一定期間内に各都道府県の税務署へ申告が必要。また3年以内に要件を満たす建物を建築する必要があります。

 

⑥固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点での土地の所有者に課税される税金です。

毎年4月～5月に1年分の納付書が届き、売主がまとめて支払っている状況となるため、1年の途中で土地を購入した場合には、日割りで清算するのが一般的です。

■費用相場
固定資産税：固定資産税評価額×1.4％（市町村の条例によって異なる場合あり）
都市計画税：固定資産税評価額×0.3％以下（市町村の条例によって異なる場合あり）

■支払いのタイミング
決済日

 

⑦住宅ローン手数料・保証料

土地の購入に住宅ローンを利用するときは、手数料や保証料が発生します。

住宅ローン手数料は、金融機関が融資を実行する際にかかる費用で、保証料は返済が滞った場合に備えるための費用です。

■費用相場
住宅ローン手数料：【定額型】約2万～30万円（金融機関によって異なる）
　　　　　　　　　【定率型】借入金額×〇％（2023年1月現在2.2％が多い）
　　　　　　　　　　※定率型の場合は保証料が無料となるケースが一般的
保証料：数十万～100万を超える場合も（一括支払の場合）
　※借入金利に上乗せする内枠方式の場合、月々の支払いが高くなり、支払う総額も一括払いよりも多くなる可能性が高くなります。

■支払いのタイミング
住宅ローンの融資実行日（決済日）

 

⑧その他発生する可能性がある費用

隣地との境界を明確にするために、測量費用がかかるケースがあります。測量費用については売主が負担することも多くなっていますが、どちらが負担するのか、そもそも測量が必要なのかについては、不動産会社に確認しておくことが重要です。

また、「畑」や「田」など「農地」として登記された土地に家を建てる場合には、地目を「宅地」に変更する必要があります。

■費用相場
測量費用：約30万～60万円
農地転用の費用：約10万～20万円

■支払いのタイミング
測量、農地転用の実施時（建築会社を通して行うことが多いので、その際は建物の決済時となることが多い）

 

土地の購入後にかかる費用

土地を購入したあとにも、いくつか費用が発生する可能性があります。

 

建物の解体費用

建物が建築されている土地を購入して、新たに家を建てる場合には、解体費用が発生します。家の大きさと構造によって費用が異なります。

 

地盤改良費用

購入した土地について、そのままの状態では家が建てられないと判断された場合には、地盤改良が必要です。地盤が弱い状態で家を建てると、経年劣化で家が傾いたり地震で倒壊したりする可能性があるためです。

改良が必要な土地の状態や、地盤改良工事の方法によって費用は変わりますが、5万円〜数十万円ほどかかるのが一般的ですが、場合によっては100万を超えることもあります。

 

インフラ整備費用

上下水道やガスが整備されていない土地を購入した場合には、インフラ整備のための費用が発生します。

自治体によっては上下水道の整備に補助金が利用できたり、都市ガスの引き込み配管を無料で実施していたりする場合もあるので、上下水道局やガス会社に確認することをおすすめします。なお、すべて自分で行う場合には、インフラ整備に50〜100万円程度かかることもあります。

 

擁壁工事の費用

購入した土地と隣接する土地や道路に高低差がある場合、土崩れを防いで家を守るために擁壁が必要なことがあります。

すでに擁壁がある場合でも、劣化などが原因で補修や遣り替えが必要な場合もあるため、注意が必要です。高さや面積によって費用は大きく変わり、数百万円以上かかるケースもでてきます。

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土地付き注文住宅で、賢く土地を購入する方法もある

家を購入するときにかかる費用は、土地代と建築費だけではありません。土地の購入時や、場合によっては土地の購入後にもさまざまな費用が発生します。

土地購入にかかる費用を抑えたい方は、土地付き注文住宅という選択肢もあります。

土地付き注文住宅では、土地と住宅がセットになっているため、土地購入時の仲介手数料は不要です。また、すでに土地が整備された状態のため、地盤改良費が発生することもありません。

マルヤマの土地付き注文住宅は、一般的な分譲住宅や建売住宅とは異なり、自由に住宅設計できるのが魅力です。分譲地ごとに統一感を持たせるため、外観や外構についてはある程度制約を設けていますが、間取りや内装、設備に関しては注文住宅と同様にお客さまのご要望にお応えできます。

「土地代や土地購入にかかる諸費用を少しでも抑えたい」「家のデザインや性能に特にこだわりたい」といった場合には、土地付き注文住宅で理想の住まいを手に入れてはいかがでしょうか。

分譲エリアや価格について詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

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