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お金に関して土地の売買に発生する仲介手数料とは？仕組みや金額の上限を解説

注文住宅を建てるために必要な土地。所有していなければ購入する必要があります。その際、土地の売買契約を交わしてから支払う費用の一つに「仲介手数料」というものがあります。

基本的に住宅ローンの融資が実行されるのは、建物が完成して引き渡しが行われる日となるため、土地・建物そのものの費用だけでなく手元に仲介手数料を含む諸費用を準備しておく必要があります。

これから注文住宅を建てる方のなかには「仲介手数料は誰に支払うのか」「どれくらいの金額になるのか」などと仕組みが気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、土地の売買契約で発生する仲介手数料の仕組みや金額の上限、支払いの負担を抑えるコツについて解説します。

なお、仲介手数料以外にも注文住宅を購入するときの諸費用についてはこちらの記事をご覧ください。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、土地の売買を仲介した不動産会社に対して支払う報酬のことです。

一般的に土地や建物といった不動産の売買においては、不動産会社が売主と買主との間に入り、取引条件の交渉や契約手続きのサポートを行います。

不動産会社に土地を紹介してもらい売主との売買が成約した際には、取引価格に応じた手数料を支払う必要があります。

また、不動産会社に仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約を締結した後になります。基本的には売買契約の成立時に半額を支払い、引き渡し時に残りを支払いますが、決済（引き渡し）時に一括というケースもあります。

現金で支払うこともあるため、不動産会社に支払い時期や金額、方法を事前に確認しておきましょう。

なお、「土地の売主と直接取引をする」「不動産会社所有の土地を購入する」といったケースでは仲介を依頼したことにはならないため、仲介手数料を支払う必要はありません。

『宅地建物取引業法』第46条では、土地・建物の売買を仲介する不動産会社が依頼人から受け取れる報酬額の上限が定められています。上限額を超えて依頼人に仲介手数料を請求した場合には、法令違反となります。

（報酬）
第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通省が定めた『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』により明記されています。

不動産の取引価格を基に、上記に挙げた3つの区分でそれぞれ仲介手数料を計算して合計した金額が、依頼人が不動産会社へ支払う上限額となります。

なお、仲介手数料の上限は法令で定められていますが、下限については定めがありません。上限を超えなければ、不動産会社が自由に仲介手数料の金額を設定できる仕組みとなっています。そのため、依頼する不動産会社によって支払う仲介手数料の額が異なるケースがあります。

※土地はもともと非課税なため、税金はかかりませんが、建物については消費税がかかります。ただし、仲介手数料を計算する場合の金額は税抜き価格となるため、古家付きの土地などを購入する場合は、取引金額より建物の消費税を引いた金額で計算します。

3,000万円の土地を購入する場合の仲介手数料の上限額を計算してみましょう。

「200万円以下」「200万円超～400万円以下」「400万円超」の3つの区分で計算を行い、最後に3つの費用を合算します。