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お金に関して注文住宅を購入する前に知っておきたい固定資産税の話。計算方法と住宅用地の軽減措置

注文住宅を購入するには、土地の購入や建築工事、契約に関する諸費用などのさまざま費用が発生します。また、住宅を建てたあとには、毎月の住宅ローンの支払いとともに、1年に1度、固定資産税を支払う必要があります。

これから注文住宅の購入を検討されている方は、「どれくらいの固定資産税がかかるの？」「税額はどのように決まるの？」などと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

今回は、注文住宅を購入したあとにかかる固定資産税の概要と計算方法、特例による減額措置について解説します。

なお、注文住宅を購入する際に発生する諸費用や住宅ローンについては、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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固定資産税とはどんな税金？

固定資産税とは、土地・建物などの固定資産に対して課税される税金です。

毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している人に支払いの義務が発生します。納税者による申告の必要はなく、税額は固定資産税評価額を基に市町村等によって算定されます。

固定資産税の税額が決まる基準となる固定資産税評価額については、3年ごとに見直しが行われるため、固定資産税は変動します。

固定資産税の支払いを滞納してしまうと、給与や財産をはじめ、土地・建物が差し押さえられる可能性があるため注意が必要です。

固定資産税は、国が定める固定資産税評価額を基に市町村が価格を決定します。計算式は、以下のとおりです。

固定資産税＝固定資産税評価額（建物・土地の課税標準額）×1.4％（標準税率）

例えば、固定資産税評価額が3,000万円の場合には、以下のようになります。

3,000万円×1.4%＝42万円（年額）

市町村によっては、標準税率の1.4％と異なる税率が条例で定められている場合があります。また、固定資産税評価額については、土地と建物で算定方法が異なります。

固定資産	算定方法
土地（宅地）	地価公示価格等の7割を目処に評価額を算定
家屋（建物）	再建築価格や経年減点補正率等を基に評価額を算定

地価公示価格とは、一般の土地の取引価格に対する指標を定めて、適正な地価を設定するために、国土交通省が都市や周辺地域の標準値を選定して、正常な価格を公示するものです。毎年1月1日時点での標準値における正常な価格が3月に公示されます。

再建築価格は、評価対象となる同一の建物を同じ場所に新築する場合の建築費を指します。また、経年減点補正率は、建築後の年数経過に応じて生じる減価を基礎として定めた割合のことです。建物は、年数が経つにつれてその価値が減少していくため、固定資産税についても少しずつ減額されていく仕組みとなります。

固定資産税は、原則として年に4回の分割払いで支払いますが、納税者の希望に応じて一括で支払うことも可能です。

市町村から固定資産税の税額や納期、納付場所などが記載された「納税通知書」が毎年4～5月ごろに送付されるため、納付書を利用して金融機関で支払います。

現金や口座振り込みのほかにも、クレジットカードやインターネットバンキングなどで支払える市町村もあります。

固定資産税の課税は、住宅用地や新築住宅、耐震などの一定の要件を満たしたリフォームを対象に特例が設けられています。

2024年3月31日までに建築された新築住宅は、固定資産税の減額措置の対象となり、一定期間において固定資産税の負担が減額されます。（※2023年11月現在）

近年、住宅価格は上昇している傾向があり、住宅を購入するために必要な資金は、2020年時点における新築平均で年収の7.0倍という結果が出ています。

住宅を取得する方の金銭的な負担を抑えて、居住水準の向上や良質な住宅ストック（既存住宅）を形成するために、新築住宅に対する固定資産税の軽減措置が設けられました。

一般住宅と長期優良住宅では、減額措置の対象期間が異なります。

新築住宅の種類	住宅の種別	減額期間	減額割合
一般の住宅	一般の住宅	3年	2分の1
一般の住宅	3階建て以上の耐火構造の住宅	5年	2分の1
長期優良住宅	一般の長期優良住宅	5年	2分の1
長期優良住宅	3階建て以上の耐火構造の長期優良住宅	7年	2分の1