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その他火災保険の補償は火事による被害だけじゃない！適用範囲を知って安心を手に入れる

住宅の購入にあたって住宅ローンを組む際は、火災保険への加入が必須となります。火災保険は家族の安心・安全な暮らしを守るために欠かせない備えとなり、万が一、火事が発生して住宅や家財に損害が生じた場合に補償を受けることができます。

火災保険の種類によって補償の内容や範囲は異なりますが、実は火事による被害のみが補償の対象となるわけではありません。台風による水害や落雷、盗難といった自然災害・事故なども補償の対象となることが一般的です。

今回は、注文住宅を建てるときに知っておきたい火災保険の補償対象や補償範囲、保険商品の選び方についてお話しします。

火災保険の補償対象は大きく2つ

火災保険の補償対象は、大きく2つに分かれています。

補償対象

建物
家財（家具、家電製品、衣類等）
※ 建物と家財の両方に入ることも可能です。

火事が起きたとき、被害を受けるのは建物だけではありません。冷蔵庫や洗濯機などの家電、テーブルや椅子などの家具が焼損・故障してしまった場合には、新たに買い換えるための費用がかかり、家計に大きな負担となることがあります。

より手厚い補償を受けるには、建物と家財の両方を補償対象とした火災保険を選ぶことが大切です。ただし、「建物・家財に含まれるのはどの範囲なのか」「どのような損害までカバーできるのか」を確認しておくことが重要です。

火事だけじゃない！火災保険の補償範囲とは

多くの火災保険では、火事以外にも水害や風害などの自然災害、日常生活で受ける被害なども補償範囲とされています。一般的な補償範囲は以下のとおりです。

①火災

火災については、自宅での失火だけでなく、もらい火による火災の損害も補償の対象となります。そのほか、放火や落雷によって火災が発生したり、ガス漏れによって破裂・爆発の事故が起きたりした際の損害も補償の対象となることがあります。

②落雷

落雷による損害が補償され、基本補償の対象となっていることが多い項目です。住宅への落雷によって屋根が破損したり、近隣での落雷によって生じた異常電圧で家財が壊れたりした場合などに補償を受けられます。

③風災・雹（ひょう）災・雪災

台風や竜巻による風災や、雹（ひょう）災、豪雪や雪崩などの雪災によって生じた損害についても、補償対象となることが一般的です。強風によって窓ガラスが割れたり、積雪で屋根が損傷したりした場合などに補償を受けられます。基本補償となっている火災保険も多くありますが、特に例年台風による被害が大きい地域や、豪雪地帯においては補償範囲に含めたい項目となるため、どこまで基本補償に含まれているか確認が必要です。

④水災

台風や豪雨による洪水、高潮や土砂崩れなどによって生じた損害は補償の対象となることが一般的です。例えば、建物と家財の両方をカバーする火災保険では、大雨で床上が浸水してしまった場合に、床・壁・家電などへの損害について補償を受けられます。オプションとなっていることが多い項目となりますが、水害の多い地域や近くに大きな川などがある場合、入っていると安心です。

⑤日常生活で受けた損害

火災をはじめとする自然災害による損害のほかにも、日常生活で生じた住宅・家財への損害も補償の対象となる保険があります。日常生活における損害とは、物体の落下や衝突による損害、窃盗による被害、水濡れなどが挙げられます。

例

いたずらで石やボールを自宅に投げ込まれて窓ガラスが割れた
通行した車が家に衝突して外壁やガレージが破壊された
トイレの排水管が破裂して床が浸水した
空き巣で家財が盗難され、それに伴い窓ガラスやドアなどの建物にも損傷を受けた

火災保険の選び方

火災保険の補償内容や保険料は、保険商品によって異なります。新たに住宅を建てる際には、以下の3つの項目を検討して選ぶことが重要です。

火災保険を選ぶときの検討項目

補償範囲と保険料のバランス
保険期
保険金額

まずは、「どのような損害に対して補償を付けるのか」を考えます。地域における自然災害の被害状況や建物の構造、周辺の環境などを踏まえて、補償内容を取捨選択することが重要です。例えば、近くに川や水路がある土地では、台風や豪風などの水災に対して手厚い補償を受けられるようにする方法があります。

さまざまなリスクに対して幅広い補償をつけることが安心ですが、補償範囲が広がるほど保険料が高くなるため、バランスを考えながら選ぶことがポイントです。保険商品のなかには、必要な補償を選択したり、基本のプランに特約をつけたりと柔軟にカスタマイズできるものもあります。

また、住宅ローン契約とともに加入する火災保険の保険期間は1年～5年（※）と定められており、長期契約で一括払いにすると保険料を抑えられるケースがあります。契約期間が満了したあとは、更新または新規加入の手続きが必要になります。（※2022年10月より最長5年となりました）

保険金額は、損害が発生した際に補償される保険金の限度額のことを指します。保険金額を高く設定するほど保険料の金額も高くなるため、収入や貯蓄の状況に応じて設定することが重要です。

火災保険の選び方について、詳しくはこちらをご覧ください。

関連ブログ: 家族の住まいを守る「火災保険」はどう選ぶ？種類や補償内容について

火災保険を選ぶときに確認しておく注意点

火災保険に加入するときには、以下の3つの注意点があります。

注意点

地震による損害は補償範囲に含まれない
ほかの保険契約の特約と重複している可能性がある
保険料（純保険料率）が引き上げられる可能性がある

火災保険の補償範囲には、地震による損害が含まれていないことが一般的です。地震大国といわれる日本で住宅を建てるなら、火災保険に付帯する地震保険に加入しておくことが安心といえます。その際、地震保険だけ単独で加入することはできません。

また、火災保険以外の保険契約や特約などで、補償内容が重複している可能性もあります。補償内容が重複する場合には、保険料が高くなるだけでなく、どちらか一方の保険会社から保険金が支払われないことがあります。

重複する可能性がある補償内容には、以下が挙げられます。

火災保険と重複する可能性がある補償内容の例

火災保険の日常生活賠償特約と、自動車保険の日常生活賠償特約
火災保険の類焼損害・見舞費用特約と、別の火災保険での家財への類焼損害・見舞費用特約
火災保険の携行品特約と、傷害保険の携行品特約

さらに、自然災害のリスクが高まることによって、保険料の算定基準となる純保険料率が損害保険料率算出機構によって改定されることがあります。純保険料率が引き上げられると、火災保険の更新時や新規加入時の保険料が高くなる可能性があります。なお、2023年6月28日には、住宅総合保険の参考純率が全国平均で13.0％引き上げられています。

出典：損害保険料率算出機構『火災保険参考純率改定のご案内』