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奈良県で注文住宅を建てる際にも活用できる補助金や税制度をご紹介!

 

住宅の購入は「人生で最も高額な買い物」といわれます。大切な家族が快適に暮らせる住宅を少しでもお得に建てられると嬉しいですよね。そこで今回は、注文住宅を建築する際などに利用できる補助金や税などの制度についてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。

 

注文住宅をお得に建築する!奈良県の住宅に関連する補助金制度

奈良県が支援する住宅関連の補助金制度は2つあります。1つが「スマートハウス普及促進事業」、もう1つが「奈良の木を使用した住宅への助成制度」です。

 

奈良県のスマートハウス普及促進事業

奈良県では、緊急時のエネルギー対策および省エネルギー対策のために、スマートハウスに関わる設備を設置する県民に対して補助金の交付を行っています。補助金を受け取るためには、県で定められた「創エネ」「蓄エネ」設備の設置など、一定の条件を満たす必要があります。満たすべき条件や補助金の額などは下記表でご確認ください。

補助対象設備の種類・条件 要件 補助金の額 補助対象者
定置用リチウムイオン蓄電池
※太陽光発電設備の併設が必須
一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ZEH支援事業」の補助対象となる設備であること 南部東部地域(※)
13万円
ア.自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置の場合)

イ.建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者(新築、住まいを移る場合)

ウ.自らが居住する県 内に所在する共同住宅等(分譲および賃貸)に補助対象設備を設置する者

エ.建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅等を購入し、当該住宅に居住する者

オ.集会所等に補助対象設備を設置する自治会等

上記以外の地域
10万円
家庭用燃料電池(エネファーム) 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する機器システム、かつ停電時自立運転機能を有する設備であること 南部東部地域(※)
11万円
上記以外の地域
8万円
太陽熱利用システム
・強制循環型
・自然循環型
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けた設備であること 強制循環型
9万円
自然循環型
3万円

 

※南部東部地域…五條市・吉野郡・宇陀市・山辺郡・宇陀郡

なお、スマートハウス普及促進事業の補助金は国や市町村などの補助金と併用することができます。ただし、補助対象設備を設置するための費用から国や市町村などの補助金を差し引いた金額が上記の金額を下回る場合は、満額を受け取ることができず差額のみが県の補助金となります。

令和3年度スマートハウス普及促進事業の申込書受付期間は、令和3年6月1日から令和4年2月10日ですが、先着順のため予算額に達すると受付は終了となります。特に、「上記以外の地域」については、今年度は6月2日時点で予算額に達していますので、次の機会に。。。と思われている方はご注意ください。

スマートハウスとは

スマートハウスは「創エネ・蓄エネ・省エネ」の3つをコントロールすることで、家庭内で消費するエネルギー運用の最適化を目指す住宅です。
創エネ・蓄エネ・省エネそれぞれの定義は下記の通りです。

創エネ 太陽光発電などによって家庭内でエネルギーをつくること
蓄エネ 家庭用蓄電池や電気自動車など、家庭内でエネルギーをため、必要に応じて利用できるようにすること。
省エネ LED照明や高効率給湯器などの設備を用いて、使用するエネルギーを減らし効率よく使うこと

 

この3つのエネルギー運用方法をコントロールするシステムがHEMS(ヘムス)です。HEMSは住宅の各設備機器のエネルギー消費量・発電量を可視化し、エネルギー運用を最適化するための仕組みです。

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奈良の木を使用した住宅への助成制度とは?

奈良県では、奈良県産材の利用拡大を図るため、奈良県地域認証材や奈良県産材を用いた新築住宅などに対する助成も行っています。令和3年度の交付申請の受付は、令和3年4月21日~令和4年2月22日。奈良県橿原市にある奈良県木材協同組合連合会が受付窓口です。ただし、予算に達した時点で受付が終了となります。
こちらは2種類の事業があり、使用する木が「奈良県地域認証材」か「奈良県産材」かによって変わります。補助額はその木をどこに使うのかによって、受け取れる金額は変わるのですが、「奈良県地域認証材」であれば、最高25万円。「奈良県産材」であれば、最高15万円の助成があります。

詳細は奈良県のホームページでご確認ください。

 

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金制度

現在、国ではZEHの普及を推進しており、ZEHを取得する方、またはZEHに改修する方を対象に補助金の交付を行っています。自らが居住する戸建専用住宅であることと、登録された「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」「先進的再エネ熱等導入支援事業」ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行うZEHであることが、主な要件です。

ZEH補助金制度には「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」「先進的再エネ等導入支援事業」の4つがあります。このうち住宅の性能によって「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」のいずれかの利用が可能です。「先進的再エネ熱等導入支援事業」は、「ZEH」「ZEH+」「次世代ZEH+」に併用して利用する制度です。そのため、単独での利用はできません。また、先進的というだけあって、まだまだ取り入れる方は少ないかと思いますが、1番利用する可能性として高いのは、ZEH支援事業のZEH+の補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合ではないかと思います。では、それぞれの補助額や要件などについて詳しく紹介します。

  ZEH支援事業(環境省) 次世代ZEH+実証事業(経産省)
  ZEH ZEH+ 次世代ZEH+
補助額 60万円(加算あり)/戸 105万円/戸 105万円(加算あり)/戸
追加補助額 蓄電システム:2万円/kWh、補助対象経費の3分の1または 20万円のいずれか低い額
(ZEH+については、先進的再エネ熱等導入支援事業の併用で補助が可能)
  燃料電池(エネファームなど):2万円/台
  自動車にためた電気を住宅で利用できるようにする仕組みを持つ充電設備(V2H充電設備):補助対象経費の2分の1または75万円のいずれか低い額
  太陽熱利用温水システム:液体式は17万円/戸、空気式は60万円/戸
補助対象者 戸建ZEHを新築する方・新築戸建て建売ZEHを購入する方・自己所有戸建住宅をZEHに改修する方
要件 ・ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること
・申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること
一次エネルギー消費量20%以上削減 一次エネルギー消費量25%以上削減
  ⓵外皮性能の更なる強化(高断熱化)、②高度エネルギーマネジメント、③電気自動車(PHV車含む)の充電設備を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 のうち2つ以上を導入
    ①蓄電システム、②燃料電池、③V2H充電設備(充放電設備)、④太陽熱利用温水システム のうち1つ以上を導入

 

ZEH補助金制度の概要は、年度ごとに更新されますので、ご注意ください。なお、令和3年度については、「ZEH」「ZEH+」の四次公募は2021年11月15日~2022年1月7日。「次世代ZEH+」の二次公募期間は2021年11月19日で締め切られています(2021年12月現在)。

 

地域型住宅グリーン化事業の補助金(国交省)

こちらの補助金もZEHや省エネなど高性能な住宅に対するものなのですが、先にお伝えした「ZEH支援事業」や「次世代ZEH+実証事業」とは違い、中小住宅生産者いわゆる工務店などで建てる場合にのみ適用されます。
種類としては5種類。すべて木造住宅が対象です。(住宅に関わるものは4種類のため、下記の表は4種類のみ記載)

必要な認定等 新築or改修 補助額
長寿命型 長期優良住宅 新築 上限110万+加算あり
ゼロ・エネルギー型 ゼロ・エネルギー住宅(ZEH) 新築または改修 上限140万+加算あり
高度省エネ型 認定低炭素住宅or性能向上計画認定住宅 新築 上限70万+加算あり
省エネ改修型 省エネ基準(既存)を満たす住宅 改修 定額50万

※加算については以下の中からいずれか1つ(併用は不可)

①木造住宅への地域材利用・・・上限20万
②三世代同居への対応・・・・・上限30万
③若者・子育て世帯への支援・・上限30万
※長寿命型のみ、省エネ性能を強化した長期優良住宅への対応で補助上限額を30万円引き上げ。

また、12月現在「こどもみらい住宅支援事業」という補助金も閣議決定されました。こちらもZEHなど高い省エネ性能のある住宅が対象となっていますが、事業名の通り、年齢制限があります。
39歳以下の夫婦。または18歳未満の子どもがいる子育て世帯となっていて、若者向けの政策です。
補助額は新築戸建て 60万円~
現金で補助額が受け取れますが、お客様へ直接入金はされず、建築会社へいったん入りますので、明細から差し引かれる形となります。

 

知っておこう!住宅の建築で利用できる節税制度

補助金のほかに、住宅を建築することで利用できる節税制度もあります。

・所得税

住宅ローン利用の場合

住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを組んだ場合に利用できる減税措置で、年末時点での住宅ローン残高の1%が所得税から10年間控除されます。控除しきれなかった分は住民税より控除(上限あり)

対象住宅 控除額
一般住宅 最大400万円
低炭素住宅 最大500万円
長期優良住宅 最大500万円

 

住宅ローンの利用がない場合

投資型減税
住宅ローンを利用しなくても所得税が減税される制度。減税対象となる金額は、それぞれの住宅にするために必要な費用の10%です。

対象住宅 控除額
低炭素住宅 最大65万円
長期優良住宅 最大65万円

 

・登録免許税

一定の条件を満たす住宅の場合、新築時の所有権保存登記などの際にかかる登録免許税の特例措置を受けることができます。

対象住宅 軽減内容
一般住宅 保存登記 税率0.4%→0.15%
移転登記 税率2.0%→0.3%
低炭素住宅 保存登記 税率0.4%→0.1%
移転登記 税率2.0%→0.1%
長期優良住宅 保存登記 税率0.4%→0.1%
移転登記 税率2.0%→0.2%

 

・不動産取得税

一定の条件を満たす住宅の場合、不動産取得税の特例措置を受けることができます。

対象住宅 控除額
新築住宅 課税標準からの控除額:1200万円まで
長期優良住宅 課税標準からの控除額:1300万円まで

 

・固定資産税

一定の条件を満たす住宅の場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

対象住宅 軽減内容
住宅用家屋(一般住宅) 3年間にわたり税額2分の1
長期優良住宅 5年間にわたり税額2分の1
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奈良県で制度を活用した注文住宅を建築しませんか?

奈良県が主体となって行っている補助金制度、国が行っている補助金制度や節税制度についてご紹介しました。住まいは家族の居場所です。いつまでも心地よく安心して暮らせる快適なものであってほしいですよね。

補助金については、国が力を入れていることもあり、環境や住む人のことを考えて省エネなど高性能な住宅の場合に受け取れるものが多くあります。
「高性能な住宅=高額=資金が足りない=買えない」
こんな風に考える人も多いかもしれませんが、性能が良いとガスや電気代などの光熱費が安くなるので、その分を住宅ローンの支払いに充てるという考え方もできます。また、これまでにご紹介した制度を上手く使いお得に建てることも。

注文住宅では、間取りや内装、外観デザインはもちろん、設備や仕様などにも好みを反映した住まいの建築が可能です。弊社では、デザインにとどまらず、住宅の性能まで考慮した建築を行っております。ちなみに、今回ご紹介したZEH住宅を標準仕様としていますので、補助金などについてもご相談ください。奈良県の注文住宅をお考えの際は、弊社に一度ご連絡ください。皆様からのご相談を心からお待ちしております。

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