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お金に関して新築にも地震保険は必要？家を建てる前に知っておきたい基礎知識
日本は、美しく豊かな自然に恵まれていますが、地震や台風、洪水などの自然災害が発生しやすい国土とされています。自然災害によって住宅が被害を受けると、改修や修繕などが必要になり、高額な費用の負担が生じるリスクがあります。
このような自然災害に備えて加入を検討したいのが「地震保険」です。住宅ローンを組んで注文住宅を建てる際には、火災保険への加入が必須とされるケースが一般的ですが、地震保険に関しては任意での加入となります。
これから注文住宅を建てる方のなかには、「地震大国といわれる日本で家を建てるなら地震保険にも入るべき？」「使わないかもしれない保険に加入するのはもったいない…？」などと悩まれる方も多いのではないでしょうか。
今回は、地震保険の概要や主な補償内容、地震保険に加入するメリット・デメリットなどについて解説します。
なお、ハザードマップを活用した土地選びについては、こちらの記事で解説しています。併せてご確認ください。
地震保険とは
地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による被害を補償する保険制度です。基本的には単独で加入することはできず、火災保険に付随して加入する仕組みとなります。ただし、同時に加入する必要はなく、すでに火災保険に加入している場合は後から地震保険にも入ることが可能です。
火災保険の場合、地震や津波を原因とする建物への損害は対象となりません。しかし、地震の発生は予測が難しく、地震の規模によっては被害が広範囲で甚大となり得ます。
このような地震のリスクに備えるために、地震保険法に基づいて国と保険会社が共同で運営しているのが地震保険です。政府が再保険（※）として補償しているため、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は一律となっています。
火災保険についてはこちらの記事をご覧ください。
※保険会社による地震保険のリスクを分散するために、責任の一部または全部をほかの保険会社などに移転する保険のこと
出典：
財務省『地震保険制度の概要』
e-Gov法令検索『地震保険に関する法律』
地震保険の補償内容
地震保険による補償の対象は、以下のとおりです。
| 補償対象 |
|
|---|---|
| 補償対象外 |
|
火災保険とともに地震保険に加入すると、地震や地震による津波などによる建物と家財の両方について補償を受けられます。ただし、住居以外の建物や高額な家財については、補償の対象とはなりません。
補償金額の割合と限度額
地震保険では、保険対象となる居住用建物あるいは家財について損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」となった場合に保険金が支払われます。
※実際の修理費では支払われません。
建物・家財の保険金の支払い
| 区分 | 補償金額の割合 | 区分 補償金額の割合 時価額に対しての限度額 |
|---|---|---|
| 全損 | 保険金額の100％ | 時価額の100％ |
| 大半損 | 保険金額の60％ | 時価額の60％ |
| 小半損 | 保険金額の30％ | 時価額の30％ |
| 一部損 | 保険金額の5％ | 時価額の5％ |
また、建物と家財に対する損害の程度を決める認定基準も定められています。
全損・大半損・小半損・一部損の認定基準
| 区分 | 建物の基準 | 家財の基準 |
|---|---|---|
| 全損 |
|
家財全体の時価の80％以上 |
| 大半損 |
|
家財全体の時価の60％以上80％未満 |
| 小半損 |
|
財全体の時価の30％以上60％未満 |
| 一部損 |
|
家財全体の時価の10％以上30％未満 |
建物の主要構造部とは、基礎・柱・外壁・屋根などを指します。また、地震保険の保険金額については、火災保険における保険金額の30〜50％の範囲内で決められます。
保険金の限度額は「建物が5,000万円」「家財が1,000万円」となっていますが、保険会社によっては火災保険の上乗せ特約を付帯することで100%の全額補償にできるケースもあります。
地震保険の保険料について
地震保険は建物の「建っている地域」や「構造」によって保険料が変わります。「地域」は都道府県ごとに設定されていて、「構造」は耐火の鉄骨・コンクリート造と非耐火の木造に分かれています。
金額については長期契約をする方が抑えられるほか、「建築年割引」や「耐震等級割引」など4種類の割引制度があり、住宅の性能や建築年数によって割引が適用されます。
例えば「建築年割引」であれば、1981年6月1日以降に新築された建物であれば10％、「耐震等級割引」なら、耐震等級3＝50％、耐震等級2＝30％、耐震等級1＝10％とそれぞれの等級によって割引率が変わります。
※4種類の割引制度を併用することはできません。
耐震等級3の建物であれば、安心して暮らせるだけではなく、保険料も最大限抑えられることになります。
耐震についてはこちらの記事もご確認ください。
地震保険に加入するメリット・デメリット
地震はいつ起きるか分かりません。地震保険に加入しておくと、万が一のときに金銭的な負担を抑えられます。ただし、継続的に保険料の支払いが必要になるため、家計への負担につながることも考えられます。
メリット
地震保険に加入するメリットは、以下のとおりです。
- 地震による損害が補償される唯一の保険である
- 噴火・津波による損害も補償される
- 所得控除が受けられる
地震保険は、災害保険のなかで唯一、地震の損害を補償する保険となります。火災保険では、地震による災害は補償の対象外となります。例えば、地震を起因とする火災の場合、火災保険では補償されません。
また、地震保険に加入すると地震だけでなく火山の噴火やそれらが原因で起こった津波による損害についても補償を受けられます。火災保険と一緒に加入することで、自然災害による被害の補償をカバーできます。
地震保険の加入には保険料がかかりますが、年末調整や確定申告で申請することで、所得控除を受けられます。これを地震保険料控除といい、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円を所得金額から控除することが可能です。
デメリット
地震保険には、以下のようなデメリットもあります。
- 保険料が高くなる
- 地震保険単独では加入できない
- 補償額の上限が低いと感じるケースもある
地震保険は単独での加入ができないため、火災保険と併せて2つの保険料が発生することになります。これにより、火災保険のみの場合と比べて毎月の保険料が高くなることがデメリットの一つといえます。
また、地震保険の補償限度額は、火災保険における補償額の30～50％となっているため、損害の程度によっては十分な補償を受けられない可能性もあります。例えば、地震によって家が全損した場合、新しく家を建て直すには補償額が足りない場合があります。
地震保険に加入する際の注意点
地震保険に加入しても、以下のようなケースでは保険金が支払われません。補償の対象外となるケースについて確認しておく必要があります。
▼ 地震保険で補償を受けられないケース
- 地震が発生した翌日から起算して10日経過後に生じた損害
- 地震による家財の紛失または盗難の場合 など
また、地震保険の加入期間は短期と長期の2つのパターンがあり、最長5年となっています。火災保険の契約期間によって地震保険の保険期間や更新のタイミングが変わるため、築年数や家計への負担などを踏まえて検討することが重要です。
なお、対象となる住宅が一定の要件を満たす免震または耐震の建物となる場合や、新築した建物となる場合には、10～50％の保健料の割引が適用されます。地震に強い住宅を建てると、地震保険料の割引が受けられます。
保険に関するご相談もマルマインハウスまでお寄せください
南海トラフ地震や首都直下型地震など、発生が懸念されている大規模地震に限らず、今の日本ではいつどこで大きな地震が起きてもおかしくありません。今後起きる可能性がある災害に備えて、火災保険とともに地震保険への加入を検討することが必要です。
地震が発生すると、建物が倒壊または破損したり、津波による浸水が起きたりしてすぐには元のように回復できない可能性があります。地震保険に加入していれば、建物・家財への損害による経済的な負担を最小限に抑えられるほか、迅速な生活再建につながります。
家族の安心な暮らしを守り、災害時に速やかな復旧を図るために、地震保険の加入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
マルマインハウスでは、注文住宅を建てる際のマネープランについて、火災保険や地震保険なども踏まえたアドバイスをいたします。「自分たちに合った保険は何？」「保険料の支払いが不安」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
2024.04.18
